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遺産分割協議の成立後に新たな事実が判明した場合

 

Q. 遺産分割協議が成立した後に、被相続人の財産についての新事実が判明した場合は?

 

 私の父は3年前に亡くなりました。父は遺言書を残していなかったので、相続人である兄と私の二人で遺産分割協議を行い、遺産を2分の1ずつ平等に分割しました。

 

 ところが先日、父の生前に、父が所有していた同族会社の株式の名義が兄に変更されていたことを知りました。兄は父から贈与を受けたと言いますが、名義変更がされた頃、父は認知症になっていたので、そのような判断はできなかったはずです。

 

 いずれにせよ、もしこの株式のことを知っていたら、あのような遺産分割のやり方には同意していませんでした。

 

 私としては、これからでも適正な処理をしたいと思っていますが、どのようにすればよいでしょうか?

 

 

A. 一旦成立した遺産分割協議を無効にして、遺産分割協議をやり直せる可能性がある。

 

 まず当該株式が、そもそも遺産に含まれるのか否かが問題となります。

 

 もし、当該株式の名義変更がされた当時、お父様の認知症の状況から法的判断能力がなかったことが立証できるのであれば、お父様からお兄様への株式の贈与契約は成立しませんから、その株式はお父様のものであったことになり、遺産に含まれることになります。

 

 すると、この場合は「遺産分割協議が成立した後に新たな遺産が発見された場合」にあたることになります。

 

 この場合、原則としては従前の遺産分割協議は有効となり、新たに発見された遺産についてのみ、改めて遺産分割協議を行なえばよいとされています。

 

 もっとも、新たに発見された遺産が、相続財産全体の中において重要なものと評価される場合や、相続人の一部が意図的に財産を隠したまま遺産分割協議が行われたような場合には、従前の遺産分割協議については錯誤があったとして、これを無効とすることができる可能性があります。そして、従前の遺産分割協議が無効とできた場合には、新たに発見された遺産も含めた遺産全体について改めて遺産分割協議を行うことになります。

 

 他方、今回、新たに発見された株式について、お父様からお兄様への生前贈与が有効に成立していたとされた場合、当該株式は原則として遺産には含まれないことになります。

 もっともこの場合、当該株式が特別受益にあたり、かつ、持戻し免除の意思表示がなされていなかったとすれば、当該株式は遺産分割協議の際には、遺産に持戻す必要があったことになります。つまり、遺産分割協議においては遺産として扱う必要があったことになるのです。

 

 ですから、当該株式を遺産に持戻さずに行われた遺産分割協議については、錯誤を主張して無効とすることができる可能性があります。無効となった場合、新たに発見された遺産も含めた遺産全体について改めて遺産分割協議を行うことになります。

 

 このように遺産分割協議が成立した後に、被相続人の財産に関して新たな事実が判明した場合には、一旦成立した遺産分割協議を無効にして、遺産分割協議をやり直すことが可能な場合がある、ということになります。

  

 

 

※記事の内容は、作成当時の法令・判例等に基づいた内容です。最新法令・判例等のご確認をお願いいたします。

 

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