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東京オリンピックに便乗してもよいのか?

Q. 東京オリンピックに便乗してもよいのか?

  

 当社では、東京オリンピックに便乗して,当社の商品PRのため,オリンピックにかけたキャンペーンを実施することを検討しております。しかし,オリンピック関連の表示をすることについて許諾を受けているわけではありません。

 

 このような状況で上記のようなキャンペーンを行うことに問題はあるのでしょうか。

 

A. 商標法,不正競争防止法及び著作権法に違反する可能性がある。

 

1 商標法上の規制

 

 指定商品もしくは指定役務と同一または類似の商品もしくは役務について,登録商標と同一または類似の商標を使用した場合,商標権を侵害し,差止請求及び損害賠償請求の対象となります(同法25条,37条,36条)。

 さらに刑事罰を科せられる可能性があります(同法78条,78条の2)。

 

2 不正競争防止法上の規制

 

 国際オリンピック委員会(IOC),国際パラリンピック委員会(IPC)などの国際機関を表示する標章を許可なく使用することは禁止されています(同法17条)。

 また,広く周知されている商標等を使用して他人の商品等と混同を生じさせる行為や著名な商標等を使用する行為は,差止請求や損害賠償請求の対象となります(同法2条1項1号,2号)。

 上記に違反した場合には刑事罰を科せられる場合もあります(同法21条2項1号,2号)。

 

3 著作権法上の規制

 

 マスコットなどを無断で利用した場合,差止請求,損害賠償請求,刑事罰の対象となります(同法112条,119条1項)。

 

 

 上記のようにオリンピック関連の表示を行う場合には様々な規制が存在します。もちろん,すべてのケースで商標法,不正競争防止法,著作権法に違反になるわけではありませんが,企業にとっては権利者から差止請求をされた場合,キャンペーンの中止・変更,商品パッケージデザインの変更などの対応に迫られ,商品の販売に大きな支障が生じるおそれがあります。

 

 そのため,オリンピック関連の表示を行う場合には,上記リスクを踏まえた経営判断が必要になると思われます。

 どの程度のリスクがあるのかについては,専門家に相談されることをお勧めします。

 

 

※記事の内容は、作成当時の法令・判例等に基づいた内容です。最新法令・判例等のご確認をお願いいたします。

 

 ◆その他「知的財産」に関する弁護士コラムは こちら

 

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