記事詳細

千瑞穂法律事務所へのアクセスマップ

〈家督相続〉のような資産承継の実現方法

 

Q. 「家」の資産が他家に流出するのを防ぐため

        〈家督相続〉のような資産承継はできるか?

 

 

 Aさんの家は代々続いてきた名家です。Aさんは先祖から引き継いだ財産は、自分の死後、A家の者に承継させたいと思っています。

 

 しかしAさんの長男夫婦には子供がいないため、単純に長男に相続させると、長男夫婦が死んだときに、A家の財産が嫁方の家系に流出してしまいます。次男夫婦には子供がいます。

 

 そこでAさんとしては「①長男→②次男の子供」の順で確実に承継させたいと考えているのですが、実現可能ですか?

 

 

A. 民事信託(家族信託)を活用することで、

      〈家督相続〉的な資産承継を実現できる!

 

 

 相続について戦前の旧民法には〈家督相続〉という制度がありました。家長が代々、家の資産を全て承継することで、家の資産が散逸するのを防ぐものでした。

 戦後の新憲法の下、新民法では「家」制度は廃止され、〈家督相続〉の制度もなくなりました。現在では、遺言がない限り、遺産は法定相続人に法が定める相続分に従って平等に分配される仕組みになっています。

 

 ただ、制度としての「家」がなくなった現在でも、「本家」や「分家」といった意識が完全になくなったわけではありません。特に歴史ある家系では、Aさんの事例のように〈家督相続〉的に家の資産を承継させたい、というご要望があります。

 

 Aさんが希望するような〈家督相続〉的な資産承継を実現する方法としては、Aさんの存命中に、①Aさんの遺言書(自分が死んだら財産を長男に相続させる)を作成し、同時に②Aさんの長男の遺言書(自分が死んだら財産を次男の子供に遺贈する)も作成しておく、という方法があります。しかし、遺言書は自分が死ぬまでは、いつでも書き換えることができるため、Aさんの死後、長男が自分の遺言書の内容を変更してしまう可能性が残ってしまい、確実とはいえません。

 

 そこで活用できるのが「民事信託(家族信託)」の仕組みです。信託の仕組みでは、財産を実質的に承継することになる人の順番を事前に定めて固定化しておくことができます(後継遺贈型受益者連続信託)。

 Aさんの事例では、たとえば次男を受託者、長男を受益者、次男の孫を第二次受益者と定めて、Aさんと次男との間で信託契約を締結する形が考えられます。

 

 民事信託(家族信託)の仕組みは自由度が高く様々な活用ができるのですが、その活用事例の中でも多い類型の1つが〈家督相続〉的な資産承継を希望されるケースです。そのようなご希望がある場合には、ぜひ民事信託(家族信託)のご活用をご検討下さい。

 

 

 

※記事の内容は、作成当時の法令・判例等に基づいた内容です。最新法令・判例等のご確認をお願いいたします。

 

 ◆その他「遺言・相続・家族信託」に関する弁護士コラムは こちら

 

Please reload

初回相談料無料
 初回相談料無料 

730-0017 広島市中区鉄砲町1-20
第3ウエノヤビル 7階

TEL 082-962-0286 FAX 082-962-0289

Copyright ©  2018    弁護士法人千瑞穂法律事務所   All Rights Reserved

お問合わせ

受付時間

​平日9:00-17:00

​メールでのお問合わせはこちら