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ネット上の書き込みの削除

 

Q. ネット上の名誉毀損的な書き込みを削除することができるか。

 

 

 インターネットの掲示板に上司の悪口や会社批判をする書き込みが発見されました。書き込みを行った者が弊社の従業員であろうことはわかるのですが,誰かを特定することはできていません。

 

 弊社としては,信用問題に関わるのでこのような書き込みを削除したいと思っています。削除することは可能でしょうか。

 

 

 

A. 段階を踏むことにより,削除できる場合がある。

 

 

 発信者が特定できていない場合には,①サイト運営者等に対する投稿記事の削除請求,②発信者特定のための方策をとることが考えられます。

 

(1)①サイト運営者等に対する請求

 

 請求の方法としては,ウェブサイト上のフォーマットを用いた削除請求又はガイドライン(プロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会作成)に則った送信防止措置(削除)の請求あります。このような方法によれば,必要書類等を準備し,書式を提出するのみで請求を行うことができるため,かかる方法が最も簡単かつ迅速な方法であり,早期に情報拡散を防ぐことが期待できます。

 

 もっとも,サイト運営者等が削除に応じたとしても周辺の情報等が削除されずに残ったままであったり,別のウェブサイトに投稿されていたり,発信者のパソコンにデータとして保管されていたままということもあり得ます。そのため,侵害情報を削除するという観点では,発信者に対する削除請求が最も確実な方法といえるでしょう。

 

 

(2)発信者特定のための手続

 

 この手続は,①サイト運営者等に対してIPアドレス・ポート番号等の開示を求め,それらの情報の開示を受ける,②当該IPアドレスを割り当てられている経由プロバイダに対して,発信者の氏名,連絡先等の開示を求め,発信者情報の開示を受けるといった段階を踏む必要があります。

 

 ①の段階においては,上記ガイドラインに則った開示請求(裁判外の請求),発信者情報開示の仮処分命令の申立て(裁判上の請求)の方法があり得ます。もっとも,後者に関して,サイト運営者等が日本法人でない場合には国際裁判管轄が認められず,申立てを行うことができない場合もあります。

 

 ②の段階においては,発信者情報の開示を求めている間にアクセスログの保存期間が経過し,ログが消去されてしまう可能性があるため,アクセスログの保存措置(裁判外のアクセスログ保存請求もしくは発信者情報消去禁止の仮処分申立て)を講じた上で,発信者情報の取得手続(ガイドラインに則った請求(裁判外),民事訴訟の提起(裁判上))を行う必要があります。

 

 以上の手続により発信者が特定できた場合には,発信者に対する損害賠償請求や刑事告訴等の手続をとることも検討すべきでしょう。

  

 

※記事の内容は、作成当時の法令・判例等に基づいた内容です。最新法令・判例等のご確認をお願いいたします。

 

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