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改正個人情報保護法(個人情報の提供)

Q. 個人情報取扱事業者が個人データを

    第三者に提供するときのルール。

  

 

 改正個人情報保護法により,個人データを第三者提供にする際の確認・記録義務が設けられたとのことですが,その具体的な内容を教えてください。また,その他,第三者提供に関しての注意点を教えてください。

 

 

 

 

A. 提供者は,提供年月日や提供先の氏名等の記録・保存,

      受領者は,提供者の氏名,取得経緯等を確認し,

      提供を受けた年月日等を記録・保存しなければならない。

 

 今回の個人情報保護法改正により,個人情報取扱事業者は,個人データを第三者に提供したときは,個人データを提供した年月日,当該第三者の氏名又は名称その他の当該第三者を特定するに足りる事項,当該個人データによって識別される本人の氏名その他の当該本人を特定するに足りる事項,当該個人データの項目等を記録し,一定期間保存しなければならなくなりました(法第25条)。また,個人情報取扱事業者が第三者から個人情報の提供を受ける場合には,当該第三者の氏名,住所等及び血鵜飼第三者による当該個人データの取得の経緯を確認するとともに,提供を受けた年月日・確認事項等を記録し,一定期間保存しなければなりません(法第26条)。

 

 これは,平成26年に発生した民間企業における個人情報の大規模漏洩事案が背景にあります。当該事件では,当該企業の業務委託先の元社員が当該企業の顧客情報を不正に取得し,それらの情報を名簿業者に売却したことが発覚しました。これにより違法に入手された個人データが社会に流通している実態が認識され,今回の個人情報保護法の改正において,個人データの適正な第三者提供を確保するための規定が設けられました。

 

 もっとも,この確認・記録義務によって,個人情報取扱事業者に過度な負担を課すことがないよう,個人情報保護委員会の定める個人情報保護法ガイドライン(確認記録義務編)では確認・記録義務が適用される第三者提供の対象を画定されています。具体的な確認・記録方法等は当該ガイドラインを参照してください。

 

 また,上記に加え,改正個人情報保護法では,あらかじめ本人に対して個人データを第三者提供することについて通知または認識し得る状態にしておき,本人がこれに反対しないかぎり,同意したものとみなして,第三者提供をすることを認めるオプトアウトを利用する個人情報取扱事業者は,本人に通知等を行う事項を個人情報保護委員会に届け出なければならず(法23条2項),当該届出がなされたときには,個人情報保護委員会は公表しなければならないことが(同条4項)新たに定められました。

 

 これらの制度があいまって,違法な個人情報の流通の抑止が図られています。

 

※記事の内容は、作成当時の法令・判例等に基づいた内容です。最新法令・判例等のご確認をお願いいたします。

 

 ◆その他「個人情報保護法」に関する弁護士コラムは → こちら

 

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