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共同経営者の労働者性

Q. 共同経営者から未払い賃金を         請求された。

       支払う必要があるのか?

  

 当社は美容院を運営しております。この度,代表取締役Aとともに共同経営していたXから雇用契約に基づく未払い賃金を請求されました。当社は,Xの請求に応じなければならないのでしょうか。

 

A. 労働者性判断の考慮要素について検討が必要

 

 労働基準法9条では,「労働者」とは,「職業の種類を問わず,事業又は事業所…に使用されている者で賃金を支払われる者」とされています。この「労働者」に該当するか否かは契約内容等を総合考慮して判断されます。具体的な考慮要素は,旧労働省労働基準法研究会「労働基準法の『労働者』の判断基準について」(以下,「同基準」といいます。)で示されており,訴訟等においても参考とされています。

 

 同基準では,大きく分けて①使用者の指揮監督下での労働といえるか,②報酬が労働の対価といえるかという基準で労働者性を判断し,限界事例については,③労働者性の判断を補強する要素を考慮することとされています。

 

 ①の判断の際には,(a)仕事の依頼に対する諾否の自由,(b)業務遂行上の指揮監督の有無,(c)拘束性の有無,(d)代替性の有無が考慮され,②の判断の際には,報酬に時間給的な性格があるかが考慮され,③の判断には,(e)機械や器具の負担関係,(f)報酬の額,(g)専従性の程度,(h)給与所得として源泉徴収を行っている,労働保険等の適用対象としているなどの要素が考慮されます。

 

 ご質問のケースにおいて, Xの勤務状況はどうだったのでしょうか。基本的には決まった時間,店舗にいて(①(c))顧客が来た際には美容師として対応せざるを得ない(①(d))状況だったのか,貴社からXに必要がある時だけ美容師業務を依頼していたにすぎず(①(b)(c)),Xは都合の悪いときは依頼を断ることができたのか(①(a))などを検討する必要があると思われます。

 

 また,Xの給与が時給換算できるものであったのか,出来高制であったのか(②),報酬は代表取締役と比較して同等なのか低額だったのか(③(f)),社会保険の加入の有無(③(h)),給与所得として源泉徴収がされていたのか(③(h)),取締役として登記がされているかなどを検討する必要があります。

 

 同じく美容師の労働者性が争われた裁判例で,共同経営の合意がなされており代表取締役とほぼ同額の報酬を支給されていたが,勤務時間や場所等を自由に決定できる状況ではなく,週に5~6日程度出勤して美容師として稼働しており,取締役としての登記がされていなかったというケースでは,使用人兼務役員のような立場にあったにすぎずXの従業員性を否定することはできないとの判断がなされています。

 

 上記裁判例を参考にしつつ,同基準の考慮要素を検討していただければと思います。

 

※記事の内容は、作成当時の法令・判例等に基づいた内容です。最新法令・判例等のご確認をお願いいたします。

 

 ◆その他「労働問題(使用者側)」に関する弁護士コラムは こちら

 

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