記事詳細

千瑞穂法律事務所へのアクセスマップ

改正個人情報保護法(個人情報の取得)


Q. 個人情報を取得するときに

個人情報取扱事業者が守るべきルール。

 改正個人情報保護法により,我が社も規制の対象となる事業者となります。顧客情報等,個人情報を取得する際に気をつけなければならないことを教えてください。

A. 利用目的の特定及び通知,目的の範囲内での取扱を行なう

必要がある。また個人情報の取得は適正な方法で取得

しなければならない。

1利用目的の特定

 個人情報取扱事業者(以下,「事業者」といいます。)は,個人情報を取り扱うにあたっては,その利用目的をできる限り特定しなければなりません(法15条1項)。特定の程度は,単に「お客様へのサービス向上のため」等といった一般的や抽象的なものでは足りず,個人情報が最終的にどのような事業活動に利用され,どのような目的で利用されるのか,本人が一般的かつ合理的に想定できる程度に具体的に特定することが必要となります。

2利用目的の通知

 事業者は,個人情報を取得する場合は,あらかじめその利用目的を公表していることが望ましいですが,公表していない場合は,その利用目的を本人に通知または公表しなければなりません(法18条1項)。

 また,本人から直接,書面で取得する場合は,あらかじめ本人に対し,その利用目的を明示しなければなりません(同条2項)。なお,例えば,名刺交換をする場合には個人情報の取得の状況からみて利用目的が明らかであるとして,利用目的の通知等をしなくてもいいとされており,そのような場合等の例外も規定されています(同条4項)。

3目的の範囲内での取扱

 事業者は,個人情報を特定された利用目的の以外での取扱をしてはなりません。もっともあらかじめ目的外利用について,本人の同意を得ていれば,目的の範囲外での利用も可能となります(法16条第1項)。

 なお,利用目的は後から変更することができますが,変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲での変更が認められます(法15条2項)。また,利用目的を変更した場合は,変更された利用目的について,本人に通知または公表しなければなりません(法18条3項)。

4適正な取得

 事業者は,適正な方法で取得しなければなりません(法17条1項)。

 十分な判断能力を有していない子どもから親権者の同意なく取得する場合や,個人情報を取得する主体や利用目的等について,虚偽の情報を示して取得することは当然,許されません。また,不正の手段で個人情報が取得されたことを知りながら,または容易に知ることができるにもかかわらず,当該個人情報を取得する場合も不正取得に当たります。

※記事の内容は、作成当時の法令・判例等に基づいた内容です。最新法令・判例等のご確認をお願いいたします。

◆その他「個人情報保護法」に関する弁護士コラムは → こちら

#個人情報保護法

730-0017 広島市中区鉄砲町1-20
第3ウエノヤビル 7階

TEL 082-962-0286 FAX 082-962-0289

Copyright ©  2018    弁護士法人千瑞穂法律事務所   All Rights Reserved

お問合わせ

受付時間

​平日9:00-17:00

​メールでのお問合わせはこちら