記事詳細

千瑞穂法律事務所へのアクセスマップ

改正個人情報保護法(匿名加工情報)

Q. 改正個人情報保護法上の「匿名加工情報」の定義とその利用方法。

  

 我が社では,様々な年代や性別の人達の趣向について調査を行い,ビジネスに役立てたいと思っています。しかし,個人情報を取得する際には利用目的を特定したり,目的外で利用したりする場合には,本人の同意が必要と聞きました。大量の情報を効率的に利用する方法はないのでしょうか。

 

 

A. 「匿名加工情報」とすれば本人の同意がなくても目的外で利用でき,外部に提供できる。

 

 個人情報保護法では,原則として,個人情報を取得する際には,利用目的を特定し(法15条1項),その目的外で利用する場合には本人の同意を得る必要があります(法16条)。しかし,何十万,何百万件という膨大な情報を利用しようとしたときに常に,本人の同意を必要とすると困難が生じ,パーソナルデータの利活用に制約が生じてしまいます。そこで,改正個人情報保護法では,個人情報を誰の情報かわからないように加工して匿名化した「匿名加工情報」として,非個人情報化することで,個人情報の取扱のルールの適用外とする仕組みが導入されました。

 

 匿名加工情報とは,特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報であって,もとの個人情報を復元できないようにしたものをいいます(法2条9号)。匿名加工情報の加工方法は,個人情報保護委員会規則で以下のように定められています。

 

①個人を識別できる記述等を削除するか他の記述等に置き換える。

 

②個人識別符号を削除するか他の記述等に置き換える。

 

③情報を相互に連結する符号を削除するか他の符号に置き換える。

これは,氏名等の会員情報と購買履歴等のサービス利用情報を分散して管理している場合などに,それを結びつける管理用IDを付すことで連結している場合,管理用IDを削除すること等が必要です。

 

④特異な記述を削除するか他の記述等に置き換える。

これは,例えば症例数が極めて少ない病歴の情報を削除したり,年齢が110歳であれば90歳以上との記述に置き換えたりすることが考えられます。

 

⑤個人情報データベース等の性質を踏まえたその他の措置を講じる。

これは,特異な記述ではなくとも,個人情報データベースの種類によって特定の個人が識別できる場合には特定が可能となる情報を削除する等の措置が必要となります。例えば位置情報から特定の個人の住所や勤務先が判明する場合には,位置情報を削除するなどです。

 

 なお,匿名加工情報の取扱事業者には新たな義務が付加される場合もあるので,それについては,把握しておく必要があります。

 

※記事の内容は、作成当時の法令・判例等に基づいた内容です。最新法令・判例等のご確認をお願いいたします。

 

 ◆その他「個人情報保護法」に関する弁護士コラムは → こちら

 

Please reload

730-0017 広島市中区鉄砲町1-20
第3ウエノヤビル 7階

TEL 082-962-0286 FAX 082-962-0289

Copyright ©  2018    弁護士法人千瑞穂法律事務所   All Rights Reserved

お問合わせ

受付時間

​平日9:00-17:00

​メールでのお問合わせはこちら