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賃借人の失火に対する損害賠償請求

Q. 賃借人の失火で建物が損傷した場合、損害賠償請求をすることができるか?

 

 

 私は所有するアパートの賃貸経営をしています。借主のAさんが不注意で火事を起こしてしまい、アパートは全焼してしまいました。私はAさんに損害賠償請求をすることはできますか?

 

 

A. 軽過失による失火の場合であっても、債務不履行での損害賠償請求は可能。

 

 賃借人の失火により賃貸人の財産であるアパートに損害が発生していますから、「故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う」と定める民法709条(不法行為)の規定が適用される場面であるとも思えます。もし民法709条が適用されるのであれば、「過失」は軽過失で足りるとされているため、不法行為に基づく損害賠償請求をすることができるということになるはずです。

 

 ところが、我が国には失火責任法という法律があり、失火した者に重大なる過失がない限り、民法709条は適用されないと定められています。

 この法律は、日本では木造住宅が密集して建てられることが多く、いったん火災が発生すると類焼により損害が極めて大きくなってしまうという事情を背景に、失火によって生じた損害の全ての失火者に負わせるのは残酷であるという考えに基づいて制定されたものです。

 

 失火責任法があるにも関わらす民法709条が適用されることになる「重大なる過失」とは、通常人に要求される程度の相当な注意をしなくても、わずかの注意さえすれば容易に有害な結果を予見することができたのに、漫然とこれを見過ごしたような場合、すなわちほとんど故意に近いような著しい注意欠如の状態をいうものと解されています。

 

 過去の裁判例で重過失に認定されたケースとしては、天ぷら油を入れた鍋をガスコンロで加熱したまま、長時間その場を離れた間に引火した場合などがあります。

 そうすると、失火責任法がある以上、軽過失による場合は損害賠償請求ができないとも思えます。

 

 しかし、失火責任法は民法709条に定める不法行為責任の規定を適用するかどうかの法律であり、債務不履行責任を否定するものではないと考えられています。

 

 そして、賃借人は賃貸人に対して、賃貸借契約に基づいて、借りている部屋を善良なる管理者の注意をもって保管する義務(目的物保管義務)を負っています。また、賃貸借契約の終了時には、原則としてもとの状態で返還する義務(目的物返還義務)を負っています。

 

 賃借人が失火により賃借物を焼損させた場合、これらの契約上の義務の履行を怠ることになりますから、賃貸人は賃借人に対して、債務不履行責任に基づいて損害賠償請求をすることができます。

 

※記事の内容は、作成当時の法令・判例等に基づいた内容です。最新法令・判例等のご確認をお願いいたします。

 

 ◆その他「不動産(事業者側)」に関する弁護士コラムは → こちら

 

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