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個人情報保護法

Q. 個人情報保護法の改正に関し,規制の対象となる事業者や個人情報の内容について。

 

 私は,従業員10名程度の会社を経営しています当社では,主に会社間での取引を行っておりますので当社で扱っている顧客情報とうものはないと思っています。

 しかしながら,個人情報保護法の改正によって規制の対象となる事業者の範囲が拡大されたと聞きました。当社のような会社においても個人情報保護法の規制の対象となるのでしょうか。また,規制の対象となるのであれば,どのような情報を個人情報として扱わなければならないのでしょうか。

 

 

A. 1件でも個人情報を取り扱っている事業者は対象となり,従業員が1人でもいれば,当該事業者は対象となる。

 

 個人情報保護法は,民間事業者の個人情報の取扱について規定された法律で,従前の個人情報保護法では,あらゆる事業者に個人情報保護法のルールを守らせるのは,小規模事業者には負担が重く,現実的ではないことから,一定の例外が設けられていました。具体的には,取り扱う個人情報の数が5000人分以下の事業者には個人情報保護法が適用されていませんでした(いわゆる「5000件要件」)。しかし,平成29年5月30日の改正個人情報保護法の全面施行により,「5000件要件」は撤廃され,1人分(1件)でも個人情報を取り扱っている事業者は個人情報が適用されることになりました。もっとも,個人経営のお弁当屋さんが数件分の配達先の名簿を持っている場合に,個人経営のお弁当屋さんに大量の個人情報を取り扱う大企業と同レベルの安全管理措置を取らせるのは,体制的にもコスト的にも無理を強いるものです。そのため,小規模事業者については,事業活動が円滑に行われるよう配慮するものと規定されており(改正法附則11条),安全管理措置の程度は軽減されています。このような小規模事業者がとるべき具体的な対応は,個人情報保護委員会という機関が作成するガイドラインなどで具体例を示すなどして提示されています。

 

 また,保護の対象となる「個人情報」とは,生存する個人に関する情報で,特定の個人を識別することができるものをいい,顧客情報に限らず,従業員情報や取引先の名刺といったもの個人情報です。さらに,今回の改正では,その情報単体から特定の個人を識別できる「個人識別符号」が含まれるものも個人情報となります。個人識別符号とは,①DNAや顔認証データ等,身体の一部の特徴を電子計算機のために変換した符号または,②マイナンバーや免許証番号等,サービス利用や書類において対象者ごとに割り振られる文字・番号・記号などの符号のいずれかに該当するものであり,政令・規則で個別に指定されています。

 

※記事の内容は、作成当時の法令・判例等に基づいた内容です。最新法令・判例等のご確認をお願いいたします。

 

 ◆その他「個人情報保護法」に関する弁護士コラムは → こちら

 

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