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親族に建物所有目的で土地を無償貸与したが返してもらいたい場合

Q. 親族に建物所有目的で土地を無償貸与したが、返してもらいたい。  

 

 私は、私の所有地を長男に無償で貸し、長男はそこに家を建てて家族と暮らしています。私が長男に土地を無償で貸した理由は、貸した土地の近くに暮らす私たち親夫婦の介護をすることを長男が約束したからでした。

 

 ところが長男は些細な理由で私たち親夫婦と喧嘩し、私たちの介護をしなくなりました。こうなっては土地を無償で貸した意味がないので、私は長男に対して、建物を撤去して土地を明け渡すように請求したいのですが・・・。

A. 信頼関係が破壊されたものとして明渡し請求が認められる可能性あり。

 

 建物所有目的であっても無償貸与であれば使用貸借契約です。使用貸借契約には借地借家法の適法はありませんから、その意味での借主保護はありません。使用貸借の目的物の返還時期(つまりは使用貸借契約の終了時期)は、①契約に定めた返還時期(民法597条1項)、②契約に定めた目的に従い使用および収益をするに足りる期間が経過した時(同条2項)、③返還の時期、使用等の目的を定めなかったときは貸主が返還を請求した時(同条3項)、と定められています。

 

 本件のように、土地の使用貸借のうち、土地の上に建物を所有する目的で土地を無償で貸し借りする場合、当事者間に親族関係など特殊な人間関係があり、それに基づく信頼関係が基礎となって使用貸借契約が成立しているケースが多くあります。

 

 このような場合、前記①の「返還時期の定め」が明確にはされていないことが通常です。したがって、多くの場合は、前記②の「(使用および収益の)目的の定め」が問題となります。すなわち、当該目的に従った使用および収益が終わったか、または、その使用および収益をするに足りる期間が経過したか、という点で判断されるのです。

 

 この場合の「目的」については、単に「建物を所有する目的」というような一般的、抽象的な目的ではなく、契約成立時における当事者の意思から推測される個別的、具体的な動機、目的であると解釈されています。

 

 本件と類似する事案において、最高裁は「父母を貸主とし、子を借主として成立した返還時期の定めがない土地の使用貸借であって、使用の目的は、建物を所有して会社の経営をなし、あわせて右経営から生ずる収益により老父母を扶養する等の内容のものである場合において、借主は、さしたる理由もなしに老父母に対する扶養をやめ、兄弟とも往来を断ち、使用貸借当事者間における信頼関係はなくなるに至った等の事実関係があるときは、民法597条2項但書を類推適用して、貸主は借主に対し使用貸借を解約できるものと解すべきである」としています(最判昭42.11.24)。

 

 本件においても、この土地の使用貸借は単に長男に建物を所有させることに尽きるものではなく、父母の面倒をみるということが主たる目的になっていたと考えられます。そうであるにも関わらず、長男はその目的に反し、些細なことから父母の面倒をみることをしなくなったというのですから、信頼関係が破壊されたといえるでしょう。したがって、他に事情がない限り、民法597条2項の類推提供により、長男に対する建物収去土地明渡請求が認められる可能性は高いと言えます。

 

※記事の内容は、掲載当時の法令・情報に基づいているため、最新法令・情報のご確認をお願いいたします。

 

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