退職時の返金


Q. 会社が従業員の教育に

投下した費用を回収できるか?

 我が社では,新入社員教育として,マナー講習・技術講習などを他社に委託し,その費用を会社で負担しています。しかし,会社が費用をかけて教育しても,中には退職してしまう従業員もいます。そこで,早期に退職する従業員に対しては,退職の際に会社が負担していた講習料を支払ってもらえないかと考えています。

A. 返還を求める範囲に合理性が認められる場合,回収できる。

 退職時に講習料などを返還する約束は,違約金ないし損害賠償額を定める合意に該当し,原則として無効とされています(労働基準法16条)。その趣旨は,従業員には退職の自由が認められるところ,違約金や損害賠償額の予定によって,従業員の退職の自由を制限することを防ぐ点にあります。

 上記趣旨から,①立替金または金銭消費貸借としての明確な合意が存在すること,②その合意において,返還義務そのものの存在,返還方法,返還開始時期等が明確に合意されていること,③返還すべき範囲が合理的であること,という点を満たした場合には労働基準法16条に違反しないと考えられています(岩出誠(2010)「実務労働法講義(第3版)[上巻]」民事法研究会)。

 ①②については誓約書などの書面で明記することによりクリアできますが,③については個別に検討する必要があります。

 貴社においては,従業員全体に対して講習を受講させていること,マナー講習や技術講習は,貴社の従業員として必要なマナー・技術を習得するためのものであることから,業務との関連性が強いといえます。このような場合,講習料は使用者が当然負担すべきものと判断される可能性が高く,事実上,退職を思いとどまらせるという効果が期待できるにすぎないと考えます。

 美容室を経営する会社に職種を美容等とする準社員として就職した従業員が,会社との間で締結した,会社の美容指導を受けたにもかかわらず会社の意向に反して退職したときは入社時に遡って1か月につき4万円の講習手数料を支払うという契約が,労働基準法16条に違反し無効であると判断した裁判例もあります(浦和地判昭和61年5月30日)。

 一方で,海外留学のための費用など,会社が当該従業員に特別の便宜を図ったといえる費用については,返還が認められる場合があります。海外留学費用の返還が問題となった事案につき,裁判所は,「早期に事故の都合で退社した場合,費用を返還させることを会社側に認めないと,企業は海外留学に消極的にならざるを得ない」と判示しています(東京地判平成14年4月16日)。

 ③の返還の範囲の合理性については,様々な事情を考慮の上判断されますので,まずは弁護士にご相談下さい。

◆その他「労働問題(使用者側)」に関する弁護士コラムは こちら

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