退職金の変更に関する労働者の同意の判断方法


Q. 就業規則に定められた退職金を変更する場合,

労働者が同意すれば可能か?

 数年前,私の会社は経営破綻目前であったA社を吸収合併し,A社の従業員であったBさん達を雇用することになりました。A社の就業規則にはBさん達の退職金に関する定め(旧規程)がありましたが,当社は吸収合併の条件として退職金の大幅な減額を求めました。A社はこの要求をのみ,Bさん達の個別の同意を取り付けましたが,バタバタしていたこともあり,十分な説明はできていなかったようです。

 その後,当社を退職したBさん達は旧規程に基づく退職金を請求してきました。拒絶することに問題はないでしょうか。

A. 同意があれば問題ない。ただし,同意の有無は,

不利益の内容・程度や経緯,説明状況等を踏まえ,

慎重に判断される。

 労働契約の内容である退職金などの労働条件についても,労働者と使用者の個別の合意によって変更することが認められています。したがって,労働者が同意すれば,労働者にとって不利益な内容の労働条件に変更することも可能です。

 しかし,労働者が使用者の指揮監督下に置かれていること,意思決定を行おうにも労働者の情報収集には限界があることなどから,裁判所が同意の有無を相当慎重に判断していることに注意が必要です。

 この点に関し,最高裁平成28年2月19日判決は,「就業規則に定められた賃金や退職金に関する労働条件の変更に対する労働者の同意の有無については,当該変更を受け入れる旨の労働者の行為の有無だけでなく,当該変更により労働者にもたらされる不利益の内容及び程度,労働者により当該行為がされるに至った経緯及びその態様,当該行為に先立つ労働者への情報提供又は説明の内容等に照らして,当該行為が労働者の自由な意思に基づいてされたものと認めるに足りる合理的な理由が客観的に存在するか否かという観点からも,判断されるべき」としています。

 本件について検討すると,Bさん達の形式的な同意は存在するものの,退職金の大幅な減額であり不利益の程度が大きいこと,十分な説明ができておらず意思決定を行う前提が不足していたことからすれば,同意はなかったものとして,旧規程に基づく退職金の支払いが認められる可能性があります。

 このように,就業規則に定められた退職金等の労働条件の変更を行う場合,形式的に労働者の同意を取り付けるだけでは不十分ですので,慎重な対応をしていただきたいと思います。

 なお,就業規則に定められた退職金の変更の場合,上記同意のほかに就業規則の変更も必要となりますので,この点もご注意いただければと思います。

※記事の内容は、作成当時の法令・判例等に基づいた内容です。最新法令・判例等のご確認をお願いいたします。

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