有期労働契約の期間満了と雇止め


Q. 有期労働契約の雇止めはどのような場合にできるか?

 私は会社で法務を担当しています。先日,半年間の有期労働契約を締結していた社員に対し,初回の更新時に,更新拒絶を行いました。他の社員と比べて業務能力が不足していたことが原因です。ところが,この社員は「能力不足を原因とするのであれば,解雇の要件を満たす必要があるはずだ」と主張しています。会社の対応に問題はあるでしょうか。

A. 労働契約法19条を踏まえた雇止めを行う必要がある。

 有期労働契約は,使用者(会社)が更新を拒否したときは,契約期間の満了により雇用が終了するのが原則です(いわゆる「雇止め」)。もっとも,雇止めについては,労働契約法19条が制限を設けています。

 具体的には,①-ⅰ過去に反復更新された有期労働契約で,その雇止めが無期労働契約の解雇と社会通念上同視できる有期労働契約,または①-ⅱ労働者において,期間満了時に更新されると期待することについて合理的理由がある有期労働契約については,②労働者が期間満了前または満了後遅滞なく更新の申込み等をした場合,③雇止めに合理的理由及び社会通念上の相当性がないかぎり,雇止めは無効となります(正確には,労働契約法19条参照)。なお,①-ⅰ,ⅱに該当するか否かは,従事する仕事の種類・内容・勤務形態や正社員との業務の同一性の有無,継続雇用を期待させる言動・認識の有無,反復更新の有無・回数,他の労働者の更新状況などが総合考慮されます。

 そこで,ご相談の案件を検討すると,①-ⅰについては,初回の更新時ということですので該当しません。問題は①-ⅱです。詳細な状況が分からないため,何とも言えないところですが,初回の更新時であることからすれば,該当しないと判断される可能性が高いでしょう。もっとも,これまで期間雇用社員のほとんどが更新されてきたとか,会社から「更新が前提である」と伝えていたという事情などが存在すれば,①-ⅱを満たす可能性もあります。②については,この社員から「更新されないことは困る」などと伝えられていれば,その要件を満たすことになります。③については,客観的な資料を基礎として能力不足を立証できるのか,能力不足があるとして,雇止めにより労働者の生活の基盤を奪うことになってもやむを得ないといえるかなどがポイントとなります。

※記事の内容は、掲載当時の法令・情報に基づいているため、最新法令・情報のご確認をお願いいたします。

◆その他「労働問題(使用者側)」に関する弁護士コラムは → こちら

#労働

最新記事

すべて表示

情報提供・無料法律相談|新型コロナウイルス感染症の影響を受ける企業の皆様へ

(資金繰り対応や法務対応等に関する情報のご提供及び無料法律相談の実施) 1.厚生労働省の発表によれば,2020年3月14日18時時点で,新型コロナウイルス感染症の感染者数は,日本国内で777名(クルーズ船事例を含むと1449名)となり,日本国内での感染が拡大しています。 広島県でも既に多くの企業に影響が及んでおり,宿泊業や観光業,飲食業で予約のキャンセルが多数発生しているほか,製造業や卸売業等では

730-0017 広島市中区鉄砲町1-20
第3ウエノヤビル 7階

TEL 082-962-0286 FAX 082-962-0289

Copyright ©  2018    弁護士法人千瑞穂法律事務所   All Rights Reserved

お問合わせ

受付時間

​平日9:00-17:00

​メールでのお問合わせはこちら