顧問契約の特徴

名称

TEL

15. 弁護士費用の割引

11. 企業内セミナー・研修会の講師の要請にも対応

千瑞穂法律事務所の法律顧問契約の16の特徴

 当事務所の顧問契約には、下記のような
​16の特徴があります。

  1. 業種・地域に関係なくお引き受け

  2. 電話・メール・FAXによる相談に
    も対応

  3. 相談および事件処理について優先的
    に対応

  4. 契約書等のリーガルチェック、リー
    ガルコメントの作成
  5. 契約書等の法律文書の作成
  6. 契約書や法律文書の書式の提供可能

  7. 子会社および関連会社に関する相談に対*

  8. 役員・従業員の個人に関する相談に対応*

  9. 役員のご家族の個人に関する相談に対応*

  10. 当事務所主催セミナー・研修会への優待
  11. 企業内セミナー・研修会の講師の要請にも対応
  12. 顧問法律事務所の存在を対外的に表示可能

  13. 複数弁護士による対応が可能

  14. 他士業の専門家との強力な連携
  15. 弁護士費用の割引
  16. 事件処理の着手金への顧問料の充当

 
 ※7,8,9について、利益相反の場合はお受けできないことがあります。


 

 当事務所では、原則として、どのような業種の企業、法律顧問契約のご依頼があった場合には、お引き受けしております。但し、反社会的な事業活動をされている企業、当事務所の業務と利益相反関係にある企業については、法律顧問契約をお断りさせていただいております。また、当事務所の所在地以外の企業からの法律顧問契約もお引き受けいたします(※1)。

 
 

 当事務所では、原則として、電話・メール・FAXでの法律相談は受け付けておりませんが、法律顧問契約を締結して頂いている企業については、電話・メール・FAXによる法律相談に対応しております。


 

 当事務所では、法律顧問契約を締結されていない企業からのスポット的なご相談や事件処理依頼も受け付けておりますが、相談や事件処理の受任に関して法律顧問契約を締結されている企業からのご依頼と競合した場合には、法律顧問契約を締結されている企業からのご相談やご依頼を優先して対応いたします。

 
 

 法律顧問契約を締結されている企業からの契約書等のリーガルチェック、リーガルコメントの作成のご依頼をお受け致します。ご契約頂いている法律顧問契約のプランに応じて定められた業務時間内であれば追加の費用は発生いたしません。


 

 法律顧問契約を締結されている企業からの契約書等の法律文書の作成のご依頼をお受け致します。ご契約頂いている法律顧問契約のプランに応じて定められた業務時間内であれば追加の費用は発生いたしません。


 

 当事務所では、様々な企業間取引に対応した各種の契約書・法律文書の書式を用意しております。法律顧問契約を締結されている企業からのご依頼があれば、これらの書式を無償で提供いたします。ご提供した契約書の書式をもとに契約書を作成された上で、その法的チェックを顧問弁護士に依頼するという方法をとれば、弁護士費用の節約にもなります。

 
 

 法律顧問契約を締結されている企業の子会社および関連会社については、別途の法律顧問契約を締結して頂かなくても法律相談等の対応をさせて頂きます(※2)。


 

 法律顧問契約を締結されている企業の役員・従業員の個人的な法律問題についても、法律顧問契約の範囲内で法律相談等の対応をさせて頂きます(※3)。


 

 法律顧問契約を締結されている企業の役員のご家族の個人的な法律相談についても、法律顧問契約の範囲内で法律相談等の対応をさせて頂きます(※4)。


 

 当事務所では、企業法務に関する各種セミナー・研修会を企画・運営しております。法律顧問契約を締結されている企業が、これらのセミナーに参加を希望される場合には、参加料金等について優待(原則無料)させて頂きます。

 
 

 法律顧問契約を締結されている企業の内部研修としてのセミナー・研修会について、ご依頼があれば講師を承ります。費用につきましては別途ご相談となりますが、法律顧問契約を締結していることに鑑み、費用の減額対応をさせて頂きます。
 

 

 法律顧問契約を締結されている企業のパンフレットやウェブサイト等に、当事務所を顧問弁護士(顧問法律事務所)として表示して頂けます。顧問弁護士(顧問法律事務所)があることを示すことで、対外的な信用性を高めることができます。

 
 

 当事務所にはグループを含めて合計6名の弁護士が所属しております。複雑な事案、特殊な事案等につきましては、複数名の弁護士でチームを組んで、より高度かつ迅速な対応をすることが可能です。

 
 

 当事務所では、グループ内に税理士、社会保険労務士、司法書士、行政書士を擁する他、グループ外の各種士業とも強力な提携関係を構築しています。これらの連携関係にある各専門家と一体となって、法律顧問契約を締結されている企業の問題解決にあたります。


 

 法律顧問契約の範囲を超える依頼をされる場合、別途、弁護士費用(着手金・報酬金)が必要となりますが、法律顧問契約を締結されている企業につきましては、ご契約頂いている法律顧問契約のプランに応じて定められた割合で、弁護士費用の割引を行います。

 
 

 法律顧問契約の範囲を超える依頼をされる場合、別途、弁護士費用(着手金・報酬金)が必要となりますが、法律顧問契約を締結されている企業につきましては、ご契約頂いている法律顧問契約のプランに応じて定められた内容で、弁護士費用のうち着手金に、法律顧問料の一部を充当することができます。

 つまり、毎月支払う顧問料は “掛け捨て” にはなりません。

  

※1 当事務所の所在地から距離のある企業の場合、法律相談の方法が主として電話・メー
   ル・FAXとなります。

※2 子会社とは会社法第2条第3項の規定に基づくもの、関連会社とは財務諸表規則第8
   条第5項の規定に基づくものとします。

※3 役員とは、会社法329条に定める取締役、会計参与及び監査役をいいます。従業員
​   とは、甲と雇用契約に基づく被用者の地位にある者をいいます。

※4 ここにいう家族とは、役員の配偶者および1親等内の血族ないし姻族をいいます。

顧問契約について説明する弁護士

1. 業種・地域に関係なくお引き受け

2. 電話・メール・FAXによる相談にも対応

5. 契約書等の法律文書の作成

8. 役員・従業員の個人に関する相談に対応

 
 
 
 
 
 

3. 相談および事件処理について優先的に対応

4. 契約書等のリーガルチェック、リーガルコメントの作成

6. 契約書や法律文書の書式の提供可能

7. 子会社および関連会社に関する相談に対応

 
 
 
 
 
 
 
 
 
 

9. 役員のご家族の個人に関する相談に対応

10. 当事務所主催セミナー・研修会への優待

12. 顧問法律事務所の存在を対外的に表示可能

13. 複数弁護士による対応が可能

14. 他士業の専門家との強力な連携

16. 事件処理の着手金への顧問料の充当

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