顧問弁護士のメリット

 
 
 

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4. 紛争の事前回避や、より良い紛争解決をすることができる

3. 迅速な対応が期待できる

2. 業務内容や社内事情を理解した上でのアドバイスを受けられる

1. 気軽に、すぐに、法律相談ができる

 顧問弁護士を利用する6つのメリットを
以下の順に紹介します。

  1. 気軽に、すぐに、法律相談ができる

  2. 業務内容や社内事情を理解した上で
   のアドバイスを受けられる

  3. 迅速な対応が期待できる

  4. 紛争の事前回避や、より良い紛争
​    解決をすることができる
  5. 法務コストを軽減し、経営に専念
    することができる
  6. 企業の信頼性が向上する


 「トラブルが発生した! 弁護士に相談しよう」そう思われたとき、よく知っている弁護士がいない場合、相談までにたどり着くまでに、次のような流れになります。

 

  ①ホームページで検索したり、知り合いに聞いたりして、弁護士を探す。

  ②良さそうな弁護士のいる法律事務所に連絡して、相談を受けてもらえるか確認する。

  ③相談を受けてもらえる場合に、日程調整を行う。

  ④ようやく法律事務所で弁護士に相談。

 

 もっとも、弁護士は目の前の案件に日々追われているので、新規の相談の予約は、後回しにされがちです。そもそも、知り合いからの紹介でない相談は、受けてくれない弁護士も多いので、その場合は、また一から弁護士を探す必要があります。 


 トラブルが起きた時には、迅速に初期対応を行うことが何よりも重要です。それなのに、初回の法律相談にたどり着くまでに手間ひまがかかって時間を浪費してしまっては、事態はどんどん悪化するばかり。ようやく法律相談ができた頃には、取り返しの付かない事態になっている恐れもあります。

 

 もし、顧問弁護士がいれば、「弁護士を探す」「相談を受けてもらえるか確認する」といった手間を省いて、すぐに法律相談の予約を取ることができるので、事態が悪化する前の早期に法律相談をすることができるのです。


 また、通常の法律相談であれば、事前予約の上での来所・面談形式が必須となりますが、顧問弁護士であれば、電話やメールでの相談もすることができます。ですから、弁護士に相談すべきかどうか迷ってしまうような、ちょっとした問題であっても、気軽に相談することができます。
 

 

  「いざ」という時になってから弁護士を探したのでは、その弁護士に対して自社の事業内容等を最初から全て説明しなくてはならなくなり、大変時間がかかってしまいます。しかも、一度説明しただけでは、必ずしも十分な理解を得られるとは限りません。


 弁護士が適切な助言を行うためには、やはり、事業内容や社内事情について、できるだけ詳しく知っていることにこしたことはないのです。


 この点、顧問弁護士であれば、ちょっとした相談も含めて継続的に関係を結んでいますので、企業の事業内容のみならず、外部の人間では知りえない社内の固有の実情を、自然と理解しますので、相談される際も、すぐに問題の核心にはいることができ、業務内容や社内事情をよく理解してもらった上での、より適切なアドバイスを受けることができます。

 


  相談だけに留まらず、具体的な案件を弁護士に依頼することになった場合も、顧問弁護士であれば、顧問契約がない場合と比較して、迅速に対応することができます。


 たとえば、企業にとって利用頻度が高い契約書のチェックについても、顧問契約のない場合には、契約書送付・見積もり・費用交渉・実施といった手順を経る必要があります。一方、顧問契約を結んでいれば、事前に契約書のチェックに関する一般的な取り決めをしておくことで、個別の見積もり等の手順を経ることなく、単に契約書の原稿をメールで弁護士に送るだけでチェックを依頼することができるようになります。


 また、紛争の相手方に対して弁護士名で内容証明郵便を送付することも多くあります。しかし、弁護士の立場からすると、依頼者企業との信頼関係が確立していない段階では、弁護士名での内容証明郵便を発送することに躊躇することもあるため、必ずしも最適な時期に対応できない可能性もあります。一方、顧問契約を締結している場合には、既に信頼関係が構築できていますので、信用面での躊躇はなく、直ちに弁護士名での内容証明郵便を発送することが可能です。
 

 

 顧問弁護士がいる場合、気になることがある際に気軽に顧問弁護士が相談することが出来ます。また、契約締結の前に、紛争になりがちなポイントを事前に顧問弁護士から指摘を受けておけば、そのポイントに注意した上で契約交渉をすることができるので、契約締結に至った場合、後に紛争が発生することを事前に回避することができます。


 また、よくある局面としては、従業員を解雇する場面での事前準備の相談を顧問弁護士に相談するというものがあります。従業員を解雇するためには法律に沿った適切な手順が必要ですが、その手順を守れば、後に労働紛争になることを回避することができます。


 更に、紛争が実際に発生してしまった後の対処の場面でも、紛争当事者になった企業経営者や担当者は、なかなか冷静な判断ができないものです。顧問弁護士であれば、発生した紛争を第三者的な立場から冷静に観察し、依頼者にとって最適な紛争解決の方法をアドバイスすることができます。


 

  近年、大企業では法務部や法務担当者の必要性が再認識され、体制の整備が進んできています。しかし、中小企業において法務の専門部署や専担者を置くことは、コスト負担が大きすぎるために困難といえます。


 これに対して、法律顧問契約をした場合の顧問料は、法務の専門部署や専担者を置くことに比べれば、はるかに低いコストになります。そして、顧問弁護士は企業内で生じる大小様々な法律問題についての一括した相談窓口になりますので、いわば「中小企業の法務部」として機能します。
 

 また、大企業であって法務部や法務担当者が既に設置されている場合でも、法務部や法務担当者だけで企業内の法律問題の処理・解決を図ることは困難な場合が多いです。だからといって、法務部や法務担当者を増員することは、企業にとってコスト負担が大きいと言えます。
 

 そのような場合、法務部や法務担当者の活動を手助けする存在として顧問弁護士に活動を依頼することが有効です。顧問弁護士が企業の法務部や法務担当者とチームとして活動することで、対処レベルが上がるだけでなく、処理案件を増やすこともできるようになります。


 このように、企業規模を問わず、法務に関する問題を顧問弁護士に任せることで、企業は法務コストを軽減しつつ、本来的事業活動に専念することができるようになります。

 

  法律顧問契約を締結している場合、自社のホームページ上に顧問弁護士がいることを表示しすることができます。また、仮に、取引先から不当な要求をされた場合であっても、「顧問弁護士と相談します」と言うことで、相手方への牽制にもなります。事実、顧問弁護士から適切なアドバイスを受けられるので、断固たる対応をとることができるようになります。


 このように、顧問弁護士がいることを対外的に示すことにより、その企業の対外的な信頼性を向上させることができます。

 

 

 顧問弁護士には上記のような6つのメリットがあります。また、法律顧問料は全額経費として処理できますので、節税効果も期待できます。

これらの点を総合的に考慮すると、顧問弁護士を持つことは、企業にとって、大変価値のある選択肢となります。

 
 
 

顧問弁護士を利用する6つのメリット

5. 法務コストを軽減し、経営に専念することができる

6. 企業の信頼性が向上する

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