事業承継の問題

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事業承継の問題について、以下2点を説明します。

 

 1. 親族への承継

 2. 親族以外への承継

1. 親族への承継

 前記のとおり,大株主であるオーナー社長が遺言書も残さないまま亡くなった

 

場合、当該社長が保有していた株式は,相続人の準共有状態となります。相続人間で,今後の経営方針等をめぐって対立が生じた場合,円滑な会社経営ができなくなる可能性が生じてしまうため,予め後継者を定める等準備をしておく必要があります。

 仮に,子に承継させようとする場合,生前贈与や遺言によって株式を承継させる方法が考えられます。もっとも,その場合,生前贈与や遺贈により受けた特別の利益は,相続財産として扱われ,相続分の算定の基礎となります(民法903条)。また,生前贈与や遺贈により取得した財産は,遺留分算定の基礎財産にも算入されます(民法1029条)。そうすると,後継者である相続人が株式以外の財産を取得できなかったり,後継者以外の相続人に株式が分散したりするおそれがあります。

 そのような事態を避けるため,「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」(以下,「円滑化法」といいます。)では,事業承継を円滑に進めるために政令で定められた対象となる中小企業において民法の遺留分制度に特例を設けています(円滑化法第4条第1項1号)。円滑化法における遺留分制度の特例では,後継者が現経営者から贈与や遺贈等により取得した当該会社の株式や事業用財産を遺留分算定の基礎財産に算入せず,遺留分減殺請求の対象としないという後継者と推定相続人の合意(以下,「除外合意」といいます。)をすることが認められています。

 せっかく築きあげた会社を一代で廃業させないために,予め後継者を選定し,円滑な事業承継のための準備をしておくことが必要です。

 

2. 親族以外への承継

 親族内に後継者としてふさわしい人物がいなかったり,親族の誰もが後継者となる意思がない等,親族への承継が難しい場合は,親族以外の会社の幹部や従業員に承継させることが考えられます。この場合,従前から当該会社に携わっているため,全くの第三者に承継させるよりも比較的,経営の一体性を保ちやすいというメリットがあります。

 また,親族や社内にも後継者がいない場合は,いわゆるM&Aにより,会社外の者に事業を売却等して承継させることになります。この場合,後継者の候補者を広範囲の者から募ることができ,事業の売却益を得ることができるというメリットがあります。他方,経営の一体性の確保が困難であったり,売却先との間で譲渡条件が整いにくいとのデメリットもあり,どのような方法を選択するかは様々な事情を考慮して検討する必要があります。

同族会社問題について、更に詳しい内容はこちら

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