株主・株式の諸問題

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株主・株式の諸問題について、以下の順に説明します。

 

 1. 株式の相続

 2. 準共有の場合における株主権の行使の
  方法

 3. 相続人からの株式の取得

 

1. 株式の相続

 同族会社において,株主の地位の移転が問題となる典型例は,大株主であるオーナー社長が死亡した場合です。

 遺言書があれば遺言書に従えばいいのですが,遺言書を残さないまま株主が死亡すると,その所有していた株式は,当然に相続人に分割されるものではなく,当該株主が死亡することにより,相続が開始します。そして,相続人が複数いる場合,株式は,相続人間で遺産分割協議が成立するまでの間,相続人全員の共有に属することになります(民法898条)。

 

2. 準共有の場合における株主権の行使の方法

 株式が2人以上の者の共有に属するときは,共有者が当該株式についての権利行使をする者を1人定め,会社に対してその者の氏名を通知しなければなりません(会社法106条本文)。権利行使者を選ぶ方法については,持分割合に従い,その過半数をもって行うことができ(最判平成9年1月28日),そうすると,遺言による後継者の指定がないときは,多数派の相続人が団結して経営陣を選出し,少数派を締め出してしまうことも可能であると考えなければなりません。
 

 会社としては,権利行使者が選ばれるまでの間,株主に対する通知や催告は,共有者の1人に対して行えば足り,共有者全員に対して行う必要はありません(会社法126条4項)。また,権利行使者が選定されなくとも,会社が同意すれば,共有者が共有となっている株式について権利行使をすることができます(会社法106条ただし書)。

 

3. 相続人からの株式の取得

 株安定した経営のためには,会社の株式が同族に集中していることが望ましく,相続発生のときに,会社自身が相続人から相続した株式を買い取ることができるようにしておくことが肝要です。

 

 自己株式を取得する方法としては,会社の株式の一部または全部を,取得する際には会社の承認を必要とする譲渡制限株式とし,当該株式を持つ人に相続が発生した場合,会社から相続人に対して売渡請求ができるよう予め定款で定めておく方法があります(会社法174条1項)。

 

 これによって会社に望ましくない相続人が株主となることを防止するとともに,株式の分散を防ぐことができます。

同族会社問題について、更に詳しい内容はこちら

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