商標権について

 
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1. 商標とは

 商標とは、事業者が、自己(自社)の取り扱う商品・サービスを他人(他社)のものと区別するために使用するマーク(識別標識)です。簡単に言うと「誰が作った商品なのか?」「誰が提供しているサービスなのか?」ということを表すマークです。
 

 商標には、文字、図形、記号、立体的形状やこれらを組み合わせたものなどのタイプがあります。また、平成27年4月から、動き商標、ホログラム商標、色彩のみからなる商標、音商標及び位置商標についても、商標登録ができるようになりました。

 

2. 商標権とは

 商標権とは、商標を独占的・排他的に使用する権利をいいます。つまり、商品やサービスに付ける「マーク」や「ネーミング」を財産として守る知的財産権です。
 

 商標権を取得するためは、特許庁へ商標を出願して商標登録を受けることが必要です。商標登録を受けないまま商標を使用している場合、先に他社が同じような商標の登録を受けていれば、その他社の商標権の侵害にあたる可能性があります。また、商標を先に使用していたとしても、その商標が、自社の商品やサービスを表すものとして需要者に広く知られているといった事情がなければ、商標権の侵害にあたる可能性がありますので注意が必要です。

 

3. 商標権の効力

 ①商標の専用権

  商標を登録した商標権者は、登録商標を自由に使う権利を与えられます。この権利は商
 標権者のみが行使できる専用権として扱われます。

 

 ②商標の禁止権

  商標登録された商標に似せた類似商標を、商標権者以外の業者が使用することは禁止さ
 れます。

 

  商標を登録して商標権者になると、商品名やサービス名などに同じ商標を使用している
 人がいた場合、その商標の使用を差し止めることができます。さらに、商標の使用を継続
 している人に対しては損害賠償を請求することも可能です。逆に考えると、商標登録をし
 ておけば、他人からその商標の使用の差し止め請求を受けたり、損害賠償請求をされたり
​ ということがなくなります。

 

4. 商標権の侵害

 商標権は、一つの例として「いわば土地の権利である」と考えると理解しやすいです。土地には誰でも入ることのできる公有地と、勝手には入ることができない私有地とがあります。商標権は、この私有地に設定されている権利であるとここでは考えてください。私有地に無断で入り込むと、不法侵入として法律の罰則を受けます。これと同様に、商標権の規定する権利範囲の境界を越えて権利範囲の中に入ると、商標法に違反するとして罰則の適用があります。

 

5. 商標権を侵害されている場合の対抗措置

 ①差止請求(商標法36条)

  商標権者には民事的な措置として差止請求が認められます。この請求権により侵害行為
 の差止請求を裁判所に対して行うことができます。

 

 ②損害賠償請求(民法709条)

  侵害者に故意・過失があった場合、不法行為として損害賠償請求ができます。

 

 ③不当利得返還請求(民法703,704条)

  本来なら権利者が得るはずであった侵害された利益を、不当利得として返還請求できま
 す。この規定を利用することが可能です。

 

 ④信用回復措置請求(商標法第39条で準用する特許法106条)

  損害賠償請求に代えて、またはそれとともに、信用回復措置請求することができます。
​ 具体的には、謝罪広告の掲載などを求めることができます。

 

6. 商標権を侵害してしまっている場合のリスク

 商標権を侵害してしまっている場合は、逆に、商標権の権利者から様々な請求等をされてしまうというリスクがあります。

 ①商標の中止を求められるリスク

  商標法に違反するとして商標の使用の中止を求められます。いわゆる差止請求です。

  商標の中止を求められた場合、大きな影響が出ます商標の使用中止の要請により、事実
​ 上の営業停止、商品の販売中止、手持ち商品の破棄等を迫られることになります。

 

 ②損害賠償を請求されるリスク

  現在は商標の使用を中止している場合でも、過去に商標を使用したことによる過去の侵
 害分に対しての損害賠償を請求される場合があります。。

 

 ③信用回復措置を求められるリスク

  商標法に違反することにより、商標権者の信用が損なわれたと商標権者が感じた場合に
 は、信用回復措置として、謝罪広告などの掲載を求められることがあります。

 

 ④買い取りを要求されるリスク

  商標権者から商標権の高額での買い取りを迫られる場合もあります。
 

 ⑤刑事罰を受けるリスク

  上記の民事的な措置だけではなく、刑事的な措置の適用もあります。商標権を侵害した
 者は、10年以下の懲役もしくは1000万円以下の罰金が科せられます(商標法78条)。ま
 た、懲役や罰金についてはこれらが併用される場合があります。法人や企業に対しても刑
 事罰の適用があり、三億円以下の罰金刑が科されることがあります(商標法82条)。

 

 ⑥ブランディングの低下

  商標権を侵害したとして紛争になっているとの情報が知れ渡ってしまった場合、お店・
 企業としての信頼・価値が下がる恐れがあります。

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