特許権について

 特許権について、以下の順で説明します。
 

 1.特許権とは

 2.発明の種類

 3.特許権が認められるには

 4.特許権を侵害されたとき

 

 特許権とは、特許法により特許を受けた
発明を業として排他的独占的に実施できる権利をいいます。特許法は、発明の保護及び利用を図ることによって、発明を奨励し、産業の発達に寄与することを目的に定められました(特許法1条)。

 

 ここで「発明」とは、自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度なものをいい(同法2条1項)、「物の発明」と「方法の発明」と「物を生産する方法の発明」の3つに分類されます(同法2条3項)。

1. 特許権とは

 
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2. 発明の種類

 特許法では、発明を「物の発明」と「方法の発明」と「物を生産する方法の発明」の3つの種類に分類しています。

「物の発明」

  発明が物品に具現化されたものです。発明の名称の語尾が物品名や「‥装置」などのよ
 うに書かれます。特許権の効力が物品に及びますので、発明を実施した物品を業として生
 産すること、販売すること、使用することなどに対して権利行使が出来ます。

  (例)携帯電話、画像形成装置

 

「方法の発明」

  発明がプロセス(順序、時間など)を要件として成り立つ場合を言います。生産物を伴
 わない方法についてのものであり、測量方法、分析方法、通信方法等がこれにあたりま
 す。

 

「物を生産する発明」

  生産物を伴う方法で、その方法を業として生産すること、販売すること、使用すること
​ などに対して権利行使ができます。医薬品を製造する方法等がこれにあたります。

 

3. 特許権が認められるには

 特許権は、特許庁に特許出願しただけでは特許権になりません。それでは、特許を受ける権利にとどまります。
 

 特許出願の審査を特許庁長官に請求して、審査官により特許査定(特許法51条)がなされ、特許登録されて、はじめて特許権が発生します(特許法66条1項)。

審査官に特許査定されて、発明が特許を受けるためには、以下の条件を満たす必要があります。
 

 a. 特許法上の発明であること(特許法2条1項)

  「物の発明」「方法の発明」「物を生産する方法の発明」
 

 b. 産業として実施できること(産業上の利用可能性)(特許法29条1項柱書)

  学術的・実験的にのみ利用するものは認められません。特許制度の目的が産業の発展に
 寄与する(特許法1条)ことにあるからです。


 c. 新しいこと(新規性)(特許法29条1項柱書)

  既に万人が知っている発明に、特許権を与えて独占させることは、第三者の自由な活動
 を阻害して、産業の発展に寄与しないからです。


 d. 容易に考え出すことができないこと(進歩性)(特許法29条2項)

  同じ業種の専門家(同業者)が容易に考えつくことができるような発明は、社会に何も
 付け加えるものではないし、第三者の自由な活動を阻害して、産業の発展に寄与しないか
 らです。

 

 e. 先に出願されていないこと(先願)(特許法39条1項)

  同一の発明が2つ以上特許出願されたときは、先に出願した者に特許権が与えられます
 (先願主義)。ちなみに、アメリカでは先に発明した者に特許権が与えられます(先発明
 主義)。

 

 f. 公序良俗に反する発明でないこと(特許法32条)

  公の秩序、善良の風俗、公衆の衛生を害する発明には、特許権は与えられません。公益
 的な目的からです。


 g. 発明内容が明細書に十分に記載されていること(特許法36条)

  形式的な問題ですが、特許庁に提出する明細書に、容易にその発明を実施できる程度に
 明確かつ十分に記載しなければならないこと(実施可能要件)になっています(特許法3
 6条4項1号)。

 

4. 特許権を侵害されたとき

ア. 救済手段
 特許権を侵害された場合、次のような権利等で対処することができます。

 手段1. 差止請求権

  特許権侵害行為に対する差止めの態様としては、以下のものがあります(特許法第
​ 100条)。
  

  ①侵害行為をする者に対するその行為の停止の請求

  ②侵害の恐れのある行為をする者に対する侵害の予防の請求

  ③侵害行為を組成した物(物を生産する方法の特許発明については侵害行為によって生
  産された物を含みます。)の廃棄、侵害の行為に供した設備の除却その他の侵害の予防
  に必要な措置の請求。

 

  このうち③は、①または②とともにのみ請求することができます。また、差止請求の際
 には、侵害者に侵害についての故意または過失があることは要件ではありません。

 

  なお、既に特許侵害が現実化しており、これを放置しては著しい損害が生じる可能性が
 ある場合など緊急性があるときには、裁判所に対して、まず侵害行為の停止を内容とする
​ 仮処分を申立てることが考えられます。

 

 手段2. 不当利益返還請求権

  法律上の正当な理由なく、他人の損失によって財産的利益を得た者に対し、自己の損失
 を限度として、その利得返還を請求できる権利です。特許権が侵害された場合、不当利得
 返還請求権を行使することができることもあります。

 

 手段3. 損害賠償請求権

  特許権を侵害する模倣品を製造・販売・輸入するなどしている者に対して損害賠償を請
 求することができます。損害賠償を請求するには、多くの事実について立証しなければな
 らないところ、その立証活動は困難な場合が多くあります。そこで、特許法は損害額につ
 いて算定規定を設けています(特許法第102条)。また、損害賠償請求の前提として必要
 な侵害者の故意・過失について、侵害行為について過失があったものと推定する(特許法
​ 第103条)こととし、特許権者から侵害者に対する損害賠償請求を容易にしています。

 手段4. 信用回復措置請求権
  特許権者の業務上の信用を害した者に対しては、裁判所は、特許権者の請求によって、
 信用を回復するための措置を命じることができます(特許法第106条)。具体的には、侵
 害者の粗悪品によって、特許権者の業務上の信頼が害された場合と評価できれば、謝罪広
 告の掲載などの措置を求めることができます。

 手段5. 刑事責任の追求

  特許権を侵害した者は10年以下の懲役又は1000万円以下の罰金に処するとされている
 ので、特許権を侵害されたときには刑事責任の追及も視野に入れることができます(特許
 法第196条)。また、懲役と罰金を併科(両方を科すこと)することができます。法人に
 ついては、その業務に関して侵害行為を行った場合、その実行行為者の処罰に加えて、業
 務主体たる法人にも罰金刑が科されるとする、いわゆる両罰規定がおかれています(特許
 法第201条)。


イ.対処の流れ

 

 Step1. 事前の調査

  自社の特許権が侵害されていると考えた場合,上記の救済手段をとることを検討するこ
 とになりますが,その前に相手方の商品が自社の特許権を侵害するものであるかどうか十
 分に調査する必要があります。


  事前に十分な調査を行わないままに相手方に法的手段をとってしまうと,無用な手続き
 コストが発生することはもちろんですが,場合によっては相手方から損害賠償を請求され
 るケースもありますので注意が必要です。

 

 Step2. 警告書の送付

  相手方商品が自社の特許権を侵害するものであることが調査により判明した場合,まず
 は相手方に警告書を送ることになります。


  相手方が故意に特許権侵害をしている場合は別ですが,そうでない場合には,警告書を
 送り話し合いの場を持つことにより円満な解決が図られるケースも多数あります。


  そのため,警告書を送る際にはその後の話し合いも視野に入れた文書とする必要があり
​ ます。

 

 Step3. 特許侵害訴訟

  自社の特許権を侵害している相手方に対して警告書を送付し,あるいは話し合いの場を
 持っても事態が解決しない場合には,相手方商品の製造や販売の差し止めや損害賠償を請
 求する訴訟を提起することになります。


  このような特許侵害訴訟を提起した場合,相手方は相手方商品が自社の特許権を侵害し
 ていない旨の主張を行うほか,自社の特許権についての特許無効審判を特許庁に申し立て
​ るケースもあります。

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