撤退支援

千瑞穂法律事務所へのアクセスマップ

 中国での事業展開において、やむを得ず
撤退という選択肢を選ばざるをえないこと
もあります。

 

 撤退の方法には、(1)出資持分の譲渡、
(2)会社の解散による清算、(3)破産、
の3通りがあります。中国への出資形態(
合弁・独資・合作等)によってそれぞれ若
干の違いがありますが、独資の場合は撤退
の際に最大の難関となる企業内部・出資者
との利害対立が基本的にありませんが、各種の手続きを中国の法律・制度にしたがって合法的に進める必要があります。他方合弁の場合には、企業内部・出資者との利害対立の調整などが必要となります。


 上記の3つの方法(譲渡・清算・破産)のいずれも、審査認可機関の許可に加え、出資者全員の合意と董事会での全会一致決議が必要です。合弁会社から外国企業が撤退することに対して、外資の比率が25%以下となれば外商投資企業としてのメリットを失うことだけでなく、心理的な抵抗感があって、なかなか中方パートナーや政府の了解・承認を得ることができず、難航することが少なくありません。


 当事務所では、中国現地の弁護士との提携の下、最適な撤退戦略の策定、撤退の具体的な手続きの遂行、撤退にあたっての企業内部・出資者との利害調整と交渉などを行い、貴社の中国ビジネスからの撤退を支援いたします。

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