紛争解決(交渉・国際仲裁・裁判)

千瑞穂法律事務所へのアクセスマップ

 中国に進出、あるいは中国企業と取引を
行えば、予防策を採用していたとしても紛
争が発生する可能性があります。それは、
売掛金の回収問題、ストライキ等の労働問
題、税関関連問題、保険金請求問題など、
様々なものが考えられます。また、場合に
よりそれらの紛争は、仲裁や訴訟へ発展す
ることもあるでしょう。まさに、そのよう
な場合に法律専門家のサポートが必要とな
ります。

 

 当事務所では、これら紛争の処理について、中国法務に精通した日本人弁護士が、貴社との間で戦略を策定し、必要に応じて中国現地の弁護士と提携して紛争の解決に尽力致します。

労働紛争への対応

 中国は「労働者の国」との建前もあることから、日本の労働基準法、労働法より規制が厳しい部分があります(契約書の締結義務違反に対する制裁、使用者に対する労働組合の設立義務)。また、そもそも中国人の労働に対する考え方・価値観が日本人と違うことから、それが原因で労働紛争が起きがちです。


 中国での労働紛争の発生を回避するためには、中国現地法人や合弁会社において、「雇用契約書の作成」「就業規則の作成」「労働組合との交渉」「労働時間、人事など適切な労働モデルの構築」など十分な事前準備が必要です。また現実に労働紛争が発生してしまった場合には、その解決のための交渉・枠組みの構築が必要となります。


 当事務所では、中国現地の弁護士との提携し、貴社の中国ビジネスにおいて労働紛争が発生することがないよう事前の対策を行い、また賃金問題や解雇問題などで労働紛争が発生してしまった場合における円滑・迅速な解決を行い、貴社をサポートします。

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