法人破産Q&A

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A.基本的には同じものです。破産という
のは、今ある財産を債権者に公平に分ける
ための制度です。その意味では、個人の破
産も法人の破産も変わりません。ただ、個
人の場合は、破産とともにこれ以上の債務
を負担しなくてもよいという免責が認めら
れる点が大きな違いとなります。

 
 


A.個人の場合は、破産することで免責を認めてもらうという大きなメリットがありますが、法人の場合は破産すると法人自体が消滅することになり免責制度はありませんから、免責を認めてもらうというメリットはありません。その意味では破産をしなくても、事実上問題はないともいえます。ただ、法人の債務を経営者が個人で連帯保証している場合には、それを免責して貰うためには、法人も破産をする必要があります。

 
 


A.法人の破産の場合は、破産管財人を選定する必要があります。そのためには、裁判所に破産に際して、予納金を収めなくてはなりません。また、破産申立ての代理を弁護士に依頼するにも、それなりの費用が必要です。ですから、いろいろと加えると300~500万円程度は必要になります。お金がないから破産するのに、破産するためにお金が必要というのは皮肉な感じですが、後腐れなく適正な処理をすることには十分な意味があります。

 
 


A.一定の要件がありますが、従業員への未払い給与の8割を負担してくれる制度があります。その制度を利用するためには、法人が破産手続を行っていることが必要になります。従業員への未払い賃金が相当程度ある会社の場合には、従業員のためにも破産を考える必要があると言えます。

 
 


 

A.法人が破産すると、破産手続が終わる際に、その法人の法人格は消滅します。つまり、法的に存在しないものとなるということです。

 
 


A.破産によって債務者である法人が消滅する以上、その債務・負債も消滅します。

 
 


A.破産手続において確保された財産の限度で支払いが行われ、足りない部分の滞納税金債権は消滅します。

 
 


A.いいえ。そのようなことはありません。現在の会社法は取締役が破産していることを欠格事由とはしていません。

 
 


A.最短で3~4ヶ月程度で全ての手続きが完了することもありますが、法人の規模・財産の処分状況・債権者の対応などにより、通常はそれ以上の期間がかかります。特に財産の処分に時間がかかる場合は、半年から1年程度、場合によってはそれ以上の期間を要することもあります。

 
 


A.破産した会社の代表としてインターネットの検索で表示されることはあり得ます。法人破産をした場合、官報に公告されますが、官報をインターネットで閲覧するためには月額利用料金を支払う必要があるので、一般の方が官報から破産者の名前を発見することは考えにくいと言えます。もっとも、会社の規模、知名度によっては、マスメディアが情報発信をする場合があり、その結果として、インターネットの検索で表示されることはあり得ます。

 
 


A.破産手続は全ての債権者に公平なものでなければなりませんので、一部の債権者にだけ返済をするようなことはできません。仮にそのようなことをしても、その行為が否認されて、結局返金を求めることになり、その債権者に対してかえって迷惑をかける可能性すらあります。

 
 


A.保証人は、主債務者が債務弁済をできなかった場合に債務の支払いを保証することが目的になるため、主債務者たる法人が破産しても、保証人の保証債務は当然、存続します。債権者から通知等がいくことになるため、法人破産をしたことを保証人に知られることは避けられません。債権者から保証人に対して保証債務の履行を求められるという意味において、保証人に対して迷惑をかけてしまうことも不可避です。もっとも、保証人の債務の履行に関して、債権者と交渉し、保証人への影響を最小限に抑えられる場合もあります。

 
 


A.破産管財人は裁判所が選任しますので、原則として破産申立てをする側から破産管財人を指名したり選んだりすることはできません。ただし、関連する倒産事件との関係で、特定の管財人を選任してもらうよう裁判所に申請することはできます。

 
 


A.基本的には、解雇または退職してもらうことになります。ただし,仕掛りの仕事がある場合や経理の調査が必要となる場合などには、破産手続中においても、担当者等の雇用を継続するという場合あり得ます。もっとも、これは破産管財人が判断することになります。

 
 


A.影響はあり得ます。法人を破産させる場合、代表の方は、法人の債務を連帯保証していることが多いので、破産することになる法人と同時に、代表者の方も個人として破産するのが一般的です。そして、現在の会社法は取締役が破産していることを欠格事由とはしていませんが、取締役は会社から委任を受けて選任されており、取締役が「破産手続開始の決定を受けたこと」は委任契約の終了事由になっています。ですから、別の法人との関係では、委任契約が終了したことになるため、改めて取締役として選任される手続きが必要となります。

Q.個人の破産と、法人の破産とで、違いはありますか?

Q.手間暇をかけてまで破産をする必要はあるのですか?

Q.破産手続きには必要な費用はいくらくらいですか?

Q.破産をすると従業員の未払い給料を払ってもらえるそうですが本当ですか?

Q.法人が破産すると法人はどうなるのですか?

Q.法人が破産した場合、債務・負債はどうなるのですか?

Q.法人・会社が破産した場合、滞納した税金はどうなるのでしょうか?

Q.法人破産をした後は、二度と法人を設立することはできないのですか?

Q.法人破産には、どのくらい時間がかかりますか?

Q.法人破産すると自分の名前がネットに乗ってしまうのですか?

Q.大変お世話になった取引先への返済を確保しながら破産手続をできますか?

Q.法人破産すると保証人に知られますか? 保証人に迷惑がかかりますか?

Q.破産管財人の弁護士を選ぶことはできますか。

Q.法人破産した場合、従業員はどうなるのでしょうか?

Q.法人破産したいのですが、別に経営している法人に影響はあるのでしょうか。

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