法人破産の場合

 法人破産について下記の通り説明します。
 

 1. 法人破産とは

 2. 破産手続の特徴

 3. 法人破産のメリット
 4. 法人破産のデメリット
 5. 法人破産の手続の流れ



 

 法人破産とは、経営危機に陥った法人が、事業の継続を断念して、事業を清算する方法の1つです。多くの場合は、債務者たる法人自身の申立てによる方法、すなわち自己破産により手続きが開始されます。
 

 破産手続においては、債務者の財産を処分することにより金銭化し、その金銭を債権者に配当して清算するのですが、会社破産の場合には、破産管財人が必ず置かれ、債務者たる法人の財産については、破産管財人による管理および換価処分が行われます。
 

 破産手続が終了すると、破産者である法人は消滅することになります。


 また、代表取締役は通常法人の連帯保証人となっていますので、その場合、法人と合わせて代表取締役個人の破産も申し立てます。代表取締役個人は、破産手続終了後、全ての債務について免責決定を受けることになります。


 


 (1)法人が消滅する

 個人が破産手続を行う目的は、債務を清算して人生をやり直すことにあります。しかし、法人の場合は事業活動を断念する場合に行うものなので、債務をすべて清算して破産手続が終了した後は、法人は消滅します。


 (2)必ず破産管財人がつく

 法人破産の場合は権利関係や利害関係が複雑であるので、必ず破産管財人が置かれ、管財事件として処理されることになります。また、個人破産の場合は、その個人の最低限の生活を維持するために破産手続で換価処分しない財産(自由財産)が認められますが、法人破産の場合は、法人を消滅させる手続ですので全ての財産を換価処分することになります。




 

 (1)債権者からの取り立てが止まる

 弁護士が破産申立手続の代理を委任された場合、弁護士は適切な時期を見計らった上で、各債権者に対して支払停止の通知を発送します。これにより、以後の債権者とのやりとりは全て申立代理人となった弁護士が行うことになり、債権者からの取り立ては基本的には止まることになります。
 

 (2)債権者側にも一定のメリットがある

 債権者の側においては、未回収の売掛金を損金処理することが可能になります。したがって、債務者が破産手続をとることにより、債権者側にも一定のメリットがあることになります。


 (3)従業員に対する一定の支払が可能な場合がある

 従業員に対する未払給与等がある場合、雇用保険に加入していることなどの一定の要件はありますが、労働者保健福祉機構の立替制度を利用することにより、一定の範囲内ながらも従業員に対する未払い賃金の支払いが実現できる場合があります。
 



 

 (1)債権者に経済的損失を与える

 法人破産の場合、法人の資産を全て換価処分した上で、債権の額に応じて債権者に配当することになりますが、配当率は非常に低いケースがほとんどであり、債権者には多大な経済的損失を与えることになります。もっとも、これはやむを得ません。


 (2)事業を新たに始めることが困難になる

 破産手続が終了すれば、法人は消滅しますので、その法人による取引活動ができないのは当然ですが、当該法人の経営者であった個人が個人事業主として事業を行うこと等は法律上問題ありません。もっとも、代表者個人の経済的信用が失われてしまい、金融機関が当該個人と取引をしない場合もあることから、事業を新たに始めることが困難になることがあります。





 (1)ご相談、打合せ

 まず弁護士にご相談頂き、打合せを行います。破産申立は上手く段取りを行わなければ、債権者からの取り付け騒ぎ等の混乱を招く恐れがあります。そこで、弁護士と十分に協議をして、適切な時期・タイミングを図り、準備を行うことになります。


 (2)債権者への受任通知

 申立代理人となる弁護士から各債権者に対して一斉に受任通知を送付します。これにより債権者からの取り立ては、通常は事実上止まります。そして以後、債権者とのやり取りは全て申立代理人となる弁護士が行うことになります。


 (3)破産申立て

 裁判所に対して、破産手続を開始するように申立てを行います。裁判所は破産手続を開始するための条件を満たしているかどうかを判断します。


 (4)債務者審尋

 破産を申し立てた債務者に対して、破産に至る経緯や現在の財産、負債の状況を知る目的で、裁判官が事情聴取を行います。


 (5)保全処分等

 破産申立てから開始決定までの間、裁判所は債務者の財産に対して保全処分を出すことが出来ます。これは、破産手続開始までの間に債務者の財産が散逸することを避けるための手続です。比較的大きな会社の場合や、債務者が問題行動を行っている場合などに実施されます。


 (6)破産手続きの開始決定=破産管財人の選任

 裁判所が破産手続開始決定を下すことにより、破産管財人が選任されます。以後、債務者である法人の財産管理処分権は全て破産管財人に移ることになります。
 

 また、破産手続が開始されると、債権者の権利行使が制限され、債務者の財産に対する強制執行、仮差押え・仮処分の執行等が禁止されます。


 (7)破産債権の届出・調査・確定

   ア 破産債権の届出

 破産手続開始決定の中で破産債権の届出期間が定められるため、破産債権者はその期間内に自らの債権の額、発生原因などを裁判所に届け出ます。


   イ 破産債権の調査

 破産債権が届け出られると、破産管財人が当該破産債権を認めるか認めないかを明らかにする「認否書」を作成し、これを裁判所に提出します。この調査期間内に、破産債権者は他の破産債権に対して書面で異議を述べることができます。各破産債権者は、他の債権者が実際の債権額よりも多い額で手続に参加すると、自分の配当額が減少する関係にあるので、他の破産債権に対して異議を述べる権利が認められるわけです。


   ウ 破産債権の確定

 債権調査において破産管財人が認め、他の破産債権者から異議等が出なかった場合には、その破産債権は確定します。破産債権者は確定結果に従って配当を受領することができます。


 (8)破産財団の管理・換価

 破産財団に帰属する財産の管理処分権を有する破産管財人は、破産財団に帰属すべき財産を調査し、管理していくことになりますが、その際の情報源として最も重要なのは破産者です。従って、破産者は破産手続開始決定後遅滞なく、その所有する不動産、現金、有価証券等の重要な財産を記載した書面を裁判所に提出しなければなりません。また、個別的に、破産管財人の求めに応じて、破産手続に関して必要な説明をする義務を負います。
 

 破産管財人は、破産財団に属する一切の財産の価額を評定した上で、これを適正な価格で換価します。


 (9)配当

 破産管財人が破産財団を換価して得られた金員を、確定した破産債権者に対して配当されます。破産手続における配当は1回とは限らず、中間配当や最後配当というかたちで配当されます。破産管財人は、配当するのに適当な額の金銭が貯まったと認めるごとに、遅滞なく配当します。


 (10)破産手続の終結

 最後配当が終了すると、原則として、計算報告のための債権者集会が招集されます。計算報告集会が終了すると、裁判所は破産手続終結の決定をし、破産手続は終了します。


 破産者が会社である場合には、残余財産がないときは、破産手続の終結によってその会社は完全に消滅することになります。

 

 上記以外にも、破産手続を進めるにあたっては複雑な問題が多数ございます。ご不明な点がございましたら、是非当事務所までご相談下さい。

1. 法人破産とは

3. 法人破産のメリット

 
 
 

2. 破産手続の特徴

4. 法人破産のデメリット

5. 法人破産の手続の流れ

 
 
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