消費者とのトラブルの対処法

千瑞穂法律事務所へのアクセスマップ

 クレームから消費者トラブルまで発展し
てしまった場合、事業者側に落ち度があれ
ば、早急かつ誠実に対応する必要がありま
す。

 

 しかし、中には事業者側に何の落ち度も
ないにもかかわらず、不当な要求を行って
くる、いわゆるクレーマー事案も少なくあ
りません。

 

 クレームを受けた事業者側は、消費者の要求が正当なものか、不当なものかを迅速に判断する必要があります。まずは早急に事実関係を調査し、それと同時平行で法的リスクもチェックしなければなりません。

 

 監督官庁との関係にも留意が必要です。消費者トラブルに起因して、監督官庁から行政処分を受けてしまうこともあるからです。場合によっては、監督官庁に対して事業者の側から先に消費者トラブルの発生を報告し、事業者側の立場や見解を監督官庁に伝えておくという対処が必要な場合もあります。

 

 また、インターネットやSNSなどを通じて消費者トラブルが生じていることが広く知れ渡ってしまう恐れもあります。いわゆる「ブラック企業」であるといった風評が広まってしまった場合、企業の信用が毀損され,最悪の場合,企業活動自体継続できなくなってしまう恐れすらあります。ですから事業者は、このような信用リスクも念頭に置いて、適切な対応方法を検討する必要があります。

弁護士に相談・依頼をするメリット

 上述のとおり、消費者トラブルが発生してしまった場合は、事業者側は迅速かつ適切に対処しなければなりません。しかし、事業者の担当者が紛争処理に不慣れであった場合、何からどう対処すれば良いか分からず、時間を浪費してしまって、事態を悪化させてしまう可能性もあります。このような場合、紛争処理について知識と経験を有する弁護士に相談し、紛争解決を依頼すれば、紛争の迅速かつ適切な解決を図りうるという大きなメリットがあります。

 

 また、そもそもクレームから消費者トラブルへの発展を未然に防ぐことができれば、それに越したことはありません。主たる事業が個人顧客相手の取引(BtoC)である企業においては、消費者からのクレームが消費者トラブルへと発展するリスクを潜在的には常に抱えているといえます。このような企業においては、クレームが発生する都度、スポットで弁護士に相談・依頼するよりは、事前に継続的に弁護士に相談して、クレームが消費者トラブルに発展することがないようなコンプライアンス体制を構築しておくことが望ましいと言えます。

 

 弁護士が顧問弁護士としてコンプライアンス体制の構築に関与していれば、その弁護士は貴社の事業活動の内容に精通することになり、もし消費者トラブルが発生してしまった場合にも、より迅速かつ適切な対処ができるようになるのです。

消費者とのトラブルについて、更に詳しい内容はこちら

> 消費者とのトラブルの対処法

730-0017 広島市中区鉄砲町1-20
第3ウエノヤビル 7階

TEL 082-962-0286 FAX 082-962-0289

Copyright ©  2018    弁護士法人千瑞穂法律事務所   All Rights Reserved

お問合わせ

受付時間

​平日9:00-17:00

​メールでのお問合わせはこちら