特定商取引法

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特定商取引法とは

 消費者保護法には多くの法律があります
が、特定商取引法も、その1つです。

 

 特定商取引法とは、事業者による違法・
悪質な勧誘行為等を防止し、消費者の利益
を守ることを目的とする法律です。具体的
には、訪問販売や通信販売等の消費者トラ
ブルが発生しやすい取引類型を対象として、
事業者が守るべきルールと、クーリング・
オフ等の消費者を守るルール等を定めてい
ます。

 

 ここでは、この特定商取引法について、事業者の側で注意する点を簡単にご説明します。

 

 特定商取引法には「クーリング・オフ制度」が定められています。「クーリング・オフ」とは、契約した後に、頭を冷やして(Cooling Off)冷静に考え直す時間を消費者に与えて、一定期間内であれば無条件で契約を解除することができるとする特別な制度のことをいいます。

 

 この制度があることで、事業者の側は個人から受け取った全額を返金しなければならなくなるリスクを負うことになります。もし、一度に多数の消費者から返金を求められるような事態が発生した場合、悪くすると倒産してしまう可能性すらあります。したがって、事業者はクーリング・オフ制度への備えが必要になります。

 

 この点、クーリング・オフ制度は、法定書面交付義務(概要書面と契約書面の交付義務)と密接に関係しています。これらの法定書面に重大な不備がある場合には、書面交付義務が履行されていないことになり、消費者は商品や役務の提供を受けているのに、いつまでもクーリング・オフをして全額返金を求めることができることになります。

 そのため、事業者としては、法定書面に必要的記載事項が全て書かれているかを十分にチェックして、基本となる契約書を作成する必要があります。

 

 特定商取引法には、広告についての規制や、勧誘に際しての行為規制が数多く定められています。消費者を対象にした事業活動を行う場合は、広告や勧誘は不可欠といえますが、その広告や勧誘が、特定商取引法における規制を遵守したものになっているか、常にチェックしておく必要があります。

 

 また、勧誘に際しての行為が特定商取引法上の規制に違反したか否かが争われるケースでは、「言った」「言わない」等の水掛け論になることが多くあります。そこで、できる限り勧誘の経過や契約の手続を記録に留めておくことをお勧めします。

1. 書面交付義務の履行

2. 勧誘・広告規制の遵守

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