債権回収の7つの方法

 債権回収の7つの方法をご紹介します。

 

 1. 弁護士が交渉、内容証明により催促・督促する

 2. 民事調停手続きをする

 3. 保全処分の利用(仮差押と仮処分)

 4. 支払い催促手続き

 5. 小額訴訟手続き

 6. 訴訟手続き(通常訴訟手続き)

 7. 強制執行手続き
 


 弁護士が債権回収のご依頼を受けた場合、貴社に代
わって弁護士が電話や面談で交渉を行い、支払いの催
促・督促をいたします。弁護士が前面に出てくること
で、相手方の反応が変わることがよくあります。
そして、弁護士による交渉の結果、相手方が任意の支払いに応じてくれるケースもあります。

 

 また、弁護士が弁護士名義で内容証明郵便を送付した場合、相手方は「このまま支払わないでいると裁判を起こされるかもしれない」と考え、支払いに応じてくれる場合が多くあります。実際、弁護士が作成する内容証明郵便には、「期限内に支払わなければ法的措置を講じる」と明記しますので、相手方が「支払わざるを得ないな」と思う可能性も高くなるのです。

 
 

 お金を払ってくれない取引先を相手方として、裁判所に民事調停の申立てをするという手段もあります。この民事調停は裁判所を利用する手続ですが、弁護士に依頼せずに、自ら調停の申立を行うことも可能です。


 もっとも、第三者である裁判所(調停官・調停委員)に対して、自らの主張を適切に伝えなければ有利な解決には結びつかないのですが、これがなかなか難しいのです。

弁護士に依頼して調停を申し立てた場合には、弁護士は依頼者のご主張を適切に裁判所(調停官・調停委員)に伝えます。これにより弁護士に依頼しない場合よりも有利な解決につながる場合があります。

 
 

 債権を回収しようとする場合、事前に保全処分をすることも考えておく必要があります。なぜなら、債務者は往々にして「債権者に財産を取られてしまう前に使い切ってしまおう」とか「財産を隠してしまおう」などと考え、実際にそのような行為をすることがあるからです。保全処分とは、債務者がそのような財産の費消や隠匿をする前に、そのような行為を防止するための法的な手続きなのです。
 

 このように保全処分は、本来的には債権回収のための手段ではありません。しかし、債権者が保全処分を行うことは、債務者に心理的圧力を加えることにもなります。例えば、債務者の銀行預金を仮差押えすれば、債務者はその銀行口座から預金を引き出すことができなくなるので、債務者に不都合が生じます。そこで、債務者はその状態を解消するために、債務の弁済をしてくることもあるのです。保全処分はそのような形で、債務者からの弁済を促す効果があります。

 
 

 支払督促手続とは、債権者の金銭支払請求に理由がある場合に、裁判所から「支払督促」という書類を相手方に送付してもらい、相手方からの異議申立てがなければ、裁判所に仮執行宣言を付してもらった上で、相手方の財産に対する強制執行をすることができるという制度です。
 

 この手続をされた場合、相手方は何もしなければ強制執行されてしまう可能性があるので、否応なしに対応せざるを得なくなります。すなわち、債務者に対して何らかの対応を迫ることができるというわけです。
 

 もし相手方が異議を申し立てた場合、「支払督促」は効力を失い、通常の訴訟手続に移行することになっています。

 
 

 少額訴訟手続とは、60万円以下の金銭の支払いを求める場合に利用することができる特別な訴訟手続で、原則として審理を1回のみで終わらせて直ちに判決を行います。
 

 通常の訴訟ですと数ヶ月かかることは普通ですので、それに比べると大幅に早く判決を得られるので、早期の紛争解決を図ることができます。

もっとも、訴えられた相手方が通常の訴訟への移行を求めた場合は、通常の訴訟へ移行することになっています。

 
 

 訴訟手続、すなわち裁判所に訴えを提起するというのは、債権を回収するための方法として最もオーソドックスな方法です。
 

 訴訟手続は時間がかかるというイメージをお持ちの方も多いかもしれません。そのイメージは、そう間違いではありませんが、ケースによっては速く終わる場合もあります。

たとえば、訴えられた相手方が裁判の期日に出頭しない場合などは、第1回目の裁判期日で直ちに結審して、2回目の裁判期日に判決を出すということもあります。また、相手方が裁判期日に出頭した場合でも、事実関係を争うことなく「一括では支払えないので分割払いにして欲しい。」等と和解の申し入れをしてくる場合も多くあり、話し合いがまとまれば訴訟手続は終了となります。
 

 訴訟手続は制度上、弁護士に依頼せずとも行うことはできます。もっとも、裁判手続には複雑なルールがあるので、そうしたルールを熟知した弁護士に依頼した方がスムーズであることは間違いありません。

 
 

 強制執行手続とは、相手方が任意の支払いに応じない場合に、強制的に支払いをさせるという手続です。強制執行手続を用いれば、債務者の銀行預金を差し押え、そこから回収にあてることも可能です。また、債務者の所有不動産を差し押さえ、これを競売にかけて売却金から債権回収を図ることも可能です。
 

 このように強制的に債権回収を実現できるという強力な効果があるだけに、強制執行手続を行うためには事前に慎重な手続きが必要となります。

具体的には、強制執行を行うためには、確定判決、和解調書、調停調書など「債務名義」と呼ばれる文書が必要となります。代表的な「債務名義」である確定判決を得るためには、裁判で勝訴判決を得る必要があります。
 

 強制執行手続は、債権回収における最後の手段として必要不可欠といえます。

 
 
 
 
 
 
 

1. 弁護士が交渉、内容証明により催促・督促する

2. 民事調停手続きをする

3. 保全処分の利用(仮差押と仮処分)

4. 支払督促手続

5. 少額訴訟手続

6. 訴訟手続(通常訴訟手続)

7. 強制執行手続

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