契約書の作成を依頼するメリット

契約書の作成を弁護士に依頼する場合、以下のメリットがあります。

　契約を締結する際、相手方が作った契約
書に、そのまま署名押印していませんか？　相手方が作成した契約書にそのまま調印した場合、実は貴社に不利な内容が含まれているかもしれません。

　契約は、利害関係が時に衝突することがある当事者の間で定められるものです。ですから、契約書の具体的な条文にどのような文言を定めるかによって、一方当事者にとって有利になったり、不利になったりします。

　一方で、貴社が契約書を作成した場合でも、契約書のひな型をそのまま使うだけでは、貴社の利益を確保できない場合があります。なぜなら、契約書のひな型は通常、当事者の双方にとって中立的な内容になるように作成されているからです。貴社の方が契約相手方よりも立場が強い場合は、貴社の利益になるような契約書を作成すべきでしょう。

　弁護士に契約書の作成を依頼すれば、当事者間の力関係なども考慮に入れた上で、貴社にとって有利となるような条項を契約書に盛り込む等、貴社に有利な内容の契約書を作成いたします。

　このように、契約書の作成を弁護士に依頼することで、貴社の利益を確保できます。

　契約書のひな型は通常、よくある場合を想定して作られています。しかし、実際の契約の場面では、取引の内容ごとに少しずつ異なった事情があるので、極端に言えば、１つとして同じ内容の契約はないとさえ言えます。ですから、契約書のひな型を用いるだけでは、当事者間の特殊事情を反映した契約書にはなりません。

　弁護士が契約書を作成する場合には、当事者間の特殊事情についてしっかりとしたヒアリングを実施し、その特殊事情を十分に反映した契約書を作成します。

　このように、契約書の作成を弁護士に依頼することで、より取引の実態に即した〈オーダーメイド〉な契約書を作成することができます。

　契約書には、将来のトラブル発生を未然に防止できるという重要な役割があります。

　もっとも、契約書のひな型をそのまま用いるだけでは、貴社と相手方との取引における特殊事情を十分に盛り込むことができないため、その特殊事情に基づいて将来起こりうるトラブル発生を防止する効果が弱くなってしまいます。

　一方で、貴社の利益を確保することだけに熱心のあまり、相手方にとって過酷な内容を定めることは、むしろ将来のトラブルを生み出す原因にもなりかねません。なぜなら、そのような一方的な内容の契約書の場合、相手方から「このような契約書は公序良俗に反し無効だ」などと主張され、将来、訴えられる可能性もあるからです。

　弁護士が契約書を作成する場合、当事者間の特殊事情に基づくトラブルが発生するのを防止するための契約文言を盛り込むことができます。また、貴社の利益を十分確保しつつ、あまりに一方的な内容にならない絶妙なバランスを保った契約書を作ることもできます。

　このように、弁護士に契約書の作成を依頼することで、将来のトラブル発生を防止することができます。

　契約書の作成だけでなく、ご依頼をいただければ、弁護士が前面に出て、相手方と契約の交渉をすることもできます。法律の専門家である弁護士が交渉することにより、「弁護士がこう言うのだから、そうなのだろう。」と、相手方があっさりと契約書の内容の修正に応じてくれることもあります。

　もちろん、弁護士が前面に出ない方がいい場合もあります。その場合でも、相手方との間で締結しようとしている契約書の内容のうち、貴社にとって、どの内容が絶対に譲れない箇所なのか、どの内容は修正できなくても仕方ない箇所か、契約書の定めによってどのようなリスクがどの程度あるのかを、弁護士がランク付けするなどして、貴社に提示することができます。

　貴社は、弁護士からのアドバイスに基づいて「まずは指摘した全部の箇所の修正を要求し、それがダメだった場合は、最低限この箇所だけでも修正するよう相手方に要求しよう」といったような〈契約締結への戦略〉を立てることができるようになります。

　このように、弁護士に依頼することで、貴社は契約交渉への強力な力添えを得ることができます。

　弁護士は法律の専門家ですから、依頼企業から契約書の作成を依頼された場合、当然、まずは法律的な観点から貴社に有利になるような内容の契約書を作成いたします。

　もっとも、弁護士は、時には法律問題に留まらず、契約書を作成する元となる取引やビジネスそれ自体に関する助言も行えます。

　というのも、弁護士は、多種多様な業種・業態の企業から契約書の作成やチェックの依頼を受けていることから、様々な取引スキーム、ビジネスモデル、アイデアに日常的に触れています。ですから、それらの他の事案等で得た知識や経験を参考にして、より依頼企業に有利となるような取引スキームやビジネスモデルについての、お話したりすることができるのです。

　このように、弁護士に契約書の作成を依頼することで、貴社は、時に、法律的な問題にとどまらない、ビジネス自体への助言を得られることがあります。