契約書をチェックするポイント

千瑞穂法律事務所へのアクセスマップ

契約書をチェックする際に抑えておくべき基本的な4つの
ポイント

 契約書で用いる1つ1つの言葉の意味
内容がバラバラになっていないかをチェック
して下さい。もし、同じ言葉が使われてい
るのに、場面場面で意味内容が異なるよう
な使い方になっていると、契約当事者の間
でも解釈に違いが生じてしまう可能性があ
るからです。

 

 また、契約書の条項の中で、適用範囲を
広げて漏れをなくすために、「…等」とい
う言葉を使うことがあります。ですが、この「…等」という言葉に含まれるものがどこまでなのかが具体的にイメージできるようになっていない場合、当事者間の認識が違ってしまうことが考えられ、後々トラブルになるリスクがあります。ですから「…等」という言葉を使う場合には、できるだけ、その言葉に含まれるものの例示をするといった対策をとるように検討しましょう。

 

 更に、契約書においては、当事者の略称として「甲」「乙」が用いられる事が多いですが、契約書の条項の中で、たとえば、本来「甲」と書くべき箇所を「乙」と書いてしまうような取り違えが生じているケースもあります。明らかな誤記と分かる場合はまだしも、「甲」でも「乙」でも、どちらでも入りうるような箇所を間違うと、大きなトラブルになりかねません。そこで、Wordなどの文書作成ソフトの〈置き換え機能〉を使って、「甲」「乙」を一旦、具体的な当事者名(たとえば「株式会社◯◯◯)など)に置き換えた上でチェックしてみて下さい。ちょっとした工夫ですが、これだけでぐっと契約書がチェックしやすくなります。

 

 契約書には、契約類型ごとに、一般的に定められるべき要素(内容)というものがあります。
 

 例えば、売買契約であれば〈代金額〉や〈支払方法〉、〈目的物〉や〈引渡方法〉が少なくとも定められる必要がありますし、一定の期間に渡って契約関係が続くようなタイプの契約であれば〈契約期間〉、〈契約解除の条件〉などが必要でしょう。また、ほとんどの契約類型において必要な要素として、〈債務不履行の場合の損害賠償の定め〉や〈紛争が生じた場合の管轄裁判所の合意〉があります。
 

 このような、一般的に定められるべき要素(内容)をちゃんと備えているかをチェックしてください。
 

 

 契約書の形式面が整っているかも是非、チェックして下さい。

 契約書の形式面とは、契約書の作成通数や所持人、契約の締結日、契約当事者の署名(又は記名)、押印等のことですが、これらも大変、重要です。もし契約当事者間で紛争が生じて訴訟となった場合、契約書を証拠として裁判所に提出しますが、提出した契約書に証拠としての価値があるのか否か、それも問題になります。契約書の形式面が整っていることは、証拠としての価値を裏付けることになるのです。


 

 契約書の条文の文言に省略すべきではない言葉が省略されていないかもチェックして下さい。
 

 日本語は、主語・述語・目的語・時・場所等が省略されても文法上成立してしまうという特徴がある言語です。実際、日常会話においては、前後の文脈上、意味が通じてしまうことが多いので主語などが省略されがちです。
 

 しかし、契約書の条項を定めるに際しては、その意味内容が明確であることが非常に大切です。後のトラブルを防止するために、できる限り言葉は省略せず、文法的にも明確な文言にしましょう。これらの点も必ず確認し、不明確な記載が残らないようにして下さい。
 

 また、契約書の中で用いる各種の用語それ自体も、正式名称を用い、できるだけ省略しないようにしましょう。もちろん、正式名称が非常に長い場合などは、毎回その正式名称を用いていては大変なので省略する方が便利ですが、その場合でも省略であること、略語を何と標記するかは明確にして下さい。たとえば、「独占禁止法」という言葉は日常でしばしば使われますが、実はこれも略称です。ですから契約書に記載する場合には、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(以下、「独占禁止法」という。)」というように、略語を明示するようにして下さい。

1. 言葉の意味が明確かどうか

2. 契約書で定めるべき一般的な内容を備えているかどうか

3. 契約書の形式面が整っているか

4. 省略がないかどうか

弁護士に契約書のチェックを依頼するメリット

 以上が契約書のチェックポイントですが、契約書には法律用語が多く出てきますし、契約書独特の言い回しもあるため、法律の専門家でないと理解が難しかったり、正しくチェックしたりできない場合もあります。法律の専門家である弁護士であれば、的確に契約書のチェックをすることができます。
 

 もし、ご自身で契約書のチェックをされた上で、「これで大丈夫だろうか?」と不安があるようでしたら、ぜひ弁護士をご活用下さい。契約書のチェックを弁護士に依頼することで、法的なリスクを最小限に抑えることができます。

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