契約書を作成する際の注意点

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書式集を活用して契約書を作成する場合の3つの注意点

 契約書を自社内で作成する場合、市販の書式集などを活用すれば時間を節約できます。もっとも、書式集を活用する場合でも書式は万能ではありませんので、以下の事項に気を付ける必要があります。

 

 国会が定める法律、行政機関が定める命令、地方自
治体が定める条例などを総称して法令と言ったりしま
すが、この法令は日々、改正されています。ビジネス
の基本となる商法だけを例にとっても、平成10年か
ら平成20年まで9回も改正されていますし、平成
18年には商法から会社制度を定めた部分だけが独立
して、新たに会社法が制定されています。


 このように法令は日々、改正されていることから、
契約書を作成する際に用いる書式も、常に最新のもの
にアップデートさせておかなければ、現在の法令をふ
まえていない契約書になってしまうことになります。


 

 契約書の書式集は、出版されているものだけでも多
数あり、中には1つの書式集に数百もの契約書の書式
が収録されているものもあります。また、ネット上で
検索をすれば、これまた多数の契約書の書式を入手することができます。

 

 これら無数にある契約書の書式の中から、自分が作成したい契約書にもっとも近い内容の書式を選ばなければなりません。
 

 たとえば「売買契約書」といった典型的な契約書を作成したいといった場合、同じ題名の書式を見つけること自体は簡単でしょう。ですが、〈売買代金を一括で支払うのか、分割で支払うのか〉や、〈売買目的物をいつ、どのような方法で引き渡すのか〉、さらには〈売買目的物を引き渡す前に、その売買目的物が壊れたりした場合はどうするのか〉など、細かい定め方の違いが多数あります。
 

 適切な内容の書式を選択しなければ、思っていな内容と異なる契約書が出来上がってしまう恐れがあります。
 

 契約書を作成する場合、契約当事者間での背景となる事実関係は千差万別で、極端な話、1つとして同じケースはないとさえ言えます。ですから、たとえ膨大な数の書式が収録されている書式集を持っていたとしても、貴社が契約書を作成する目的にピッタリと適合するような書式があるとは限りません。
 

 そこで、見つけ出した書式を、貴社のケースに適合するように、部分的に修正するという作業が必要な場合もあります。書式を修正する場合、その部分を修正すると、それによってどのような影響が生じるのか、他の条項と矛盾抵触しないかなどを考える必要があります。そのような判断をするためには、元となる書式に記載された契約内容の基本的な構造を適切に理解していることが望ましいと言えます。

1. 最新の書式を入手すること

2. 最も近い内容の書式を選ぶこと

3. 書式を適切に修正すること

当事務所には様々な書式集があります!

 書式集が手元にない方、手元にはあるけれど適切な書式が見つからない方は、ぜひ、当事務所にご相談下さい。当事務所では、多種多様な契約書の書式集を備えておりますので、貴社のケースに最も適合する書式をご提供できます。また貴社のケースに合わせて書式を修正も致します。更には、適切な書式がない場合には、ゼロからオーダーメイドで契約書の作成も行います。
 

 まずはお気軽にご相談下さい。

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