法律顧問契約の活用方法

千瑞穂法律事務所へのアクセスマップ

名称

TEL

 法律顧問契約をどのような場合に活用できるのか、よく分からないというご質問を頂くことがあります。

 

 そこで、ここでは、法律顧問契約の活用方法を、場面(シーン)ごとに分けてご説明します。

1.「社外法務部」として活用!

 「当社には法務部はありません。法律的なことは総務担当の従業員と、経営者である私自身とがやっていますが、実は不安なことも多くあります。法律に詳しい法務担当者を会社に入れることができれば良いのですが、そこまでの余裕はないので・・・」

「当事務所と法律顧問契約を締結することで、当事務所を【社外法務部】としてご活用下さい!」

 事業活動を行う中では、日常的に契約書を取り交わしますし、債権回収や交渉事も多くあります。それらの全てが法律問題といえば法律問題です。それらが適切なものかどうか、また問題が発生した場合にどう対処すれば良いのか、不安を抱えている経営者・管理職の方は多いと思います。


 この点、企業規模の大きな会社であれば、専任の法務担当者がいたり、更には法務担当の部署(法務課・法務部)があったりします。それらの人々が中心となって法律面の問題を検討し、より専門的な内容や訴訟対応の部分を外部の弁護士に相談することになります。
 

 もっとも、専任の法務担当者がいるような会社は、極めて少ないのが実情です。ほとんどの会社では、総務担当の従業員が法務の取り扱いも兼ねていたり、経営者自身が全ての法務を取り扱っていたりします。このような場合、日常的な仕事に忙殺されて、なかなか法務面からみた判断を加えることができず、「これで大丈夫なのか?」という漠然とした不安に苛まれことになります。

 

 このような不安を解消する手段として、法律顧問契約を是非ご活用下さい! 当事務所と法律顧問契約を締結して頂ければ、当事務所は御社の【社外法務部】として機能いたします。法律事項かどうかも分からないような些細と思われるような相談でも、お気軽に相談して頂けますし、契約書のチェックなども致します。これまで抱いていた漠然とした不安を解消するお役に立てます!

2.「セカンド・オピニオン」として活用!

「実は、当社には既に法律顧問契約を締結している弁護士の先生がいるのです。それなのに、別の弁護士の先生とも法律顧問契約を締結することはできるのでしょうか? 本当は色々な意見を聞いてみたいとも思っているのですが・・・」

「複数の弁護士と法律顧問契約を締結している企業は多くありますので、複数の弁護士と法律顧問契約を締結すること自体は可能です! いわゆる【セカンド・オピニオン】を得るための方法として、新たな法律顧問契約の締結をご検討下さい!」

 既に法律顧問契約を締結している弁護士の先生がいるので、別の弁護士の先生と法律顧問契約を結ぶことができないのではないか? そのような不安や心配をお聞きすることがあります。この不安や心配には、複数の側面があると思います。


 まず、法律的に可能か否か、という点から言えば、複数の弁護士と法律顧問契約を締結することには全く問題がありません。比較的規模の大きな会社では、複数の弁護士(法律事務所)との間で法律顧問契約を締結しており、分野や案件の種類に応じて相談・依頼する顧問弁護士(顧問法律事務所)を使い分けたりしています。
 

 次に、既に顧問になってもらっている弁護士(法律事務所)との関係で失礼にあたらないか、という点です。この点、もし、他の弁護士(法律事務所)とも法律顧問契約を締結していると知ったら、気分を害する弁護士(法律事務所)も、なかにはいるかもしれません。もっとも、弁護士(法律事務所)の側でも、会社が複数の弁護士との間で法律顧問契約を締結する場合があることは十分に知っていますので、それが故に既存の関係性がおかしくなるような事は、あまりないと思われます。
 

 むしろ、会社にとって重要なのは、問題へ対処するための最適なアドバイスを得ることです。複数の弁護士の目線でアドバイスを受けた方が、見落としも防げるようになるため、より良い解決に導ける可能性が高くなります。そうした実利面を考えれば、いわゆる【セカンド・オピニオン】を得るために、新たな法律顧問契約を締結することは、大変役に立つといえます。是非ご検討下さい!

3.「拠点単位・部門単位の顧問弁護士」として活用!

「当社には、本社が法律顧問契約を締結している弁護士がいるのです。ただ、本社の法務セクションと直結しているので、現場の私達が気軽に相談するというわけにはいきません。もっと気軽に、現場の相談をできる弁護士がいれば良いのですが・・・」

「支社・支店・営業所といった拠点単位や、部門単位で法律顧問契約を締結している企業もありますので、その形も是非ご検討下さい!」

 既に法律顧問契約を締結している弁護士(法律事務所)がある場合でも、企業規模が大きくなればなるほど、現場の拠点・部門が直接、顧問弁護士(顧問法律事務所)に相談するということが困難になります。まずは本社(本部)に相談を上げて、それを顧問弁護士(顧問法律事務所)に回して、というような段取りになるでしょう。これでは、日常的な不安を気軽に相談するというわけにはいかなくなります。


 そこで、支社・支店・営業所といった拠点単位や、部門単位で、別途、法律顧問契約を締結している企業も少なくありません。これであれば、現場の疑問・質問を気軽に直接、顧問弁護士(顧問法律事務所)に相談できるようになります。
 

 もっとも、本社に顧問弁護士(顧問法律事務所)が既にいる場合、本社から見た内部統制の問題として、拠点単位・部門単位で独自に法律顧問契約を締結することを認めない会社もあります。確かに、本社の顧問弁護士と、拠点単位・部門単位の顧問弁護士との見解が異なる事態になると、問題が複雑になる面はあります。ただ、複数の弁護士の目線が入ること自体は、複眼的なチェックが入るという意味で、法務リスクを回避するためには好ましいとも言えます。
 

 拠点単位・部門単位の顧問弁護士を認めるか否かは、最終的には各会社の方針によるところになりますが、当事務所としては、拠点単位・部門単位で法律顧問契約を締結して弁護士を積極的に活用することをお勧め致します

法律顧問契約について、更に詳しい内容はこちら

> 法律顧問契約の活用方法

730-0017 広島市中区鉄砲町1-20
第3ウエノヤビル 7階

TEL 082-962-0286 FAX 082-962-0289

Copyright ©  2018    弁護士法人千瑞穂法律事務所   All Rights Reserved

お問合わせ

受付時間

​平日9:00-17:00

​メールでのお問合わせはこちら