当事務所の法律顧問契約

千瑞穂法律事務所へのアクセスマップ

安心10.

子会社・関連会社からの法律相談も受け付けます!

「当社には子会社や関連会社がいくつかあります。それらの会社の事業活動で生じた問題についても法律相談できればと思っているのですが、別法人なので、やはり別途、法律顧問契約を締結しておかないと法律相談はできないのでしょうか・・・」

名称

「当事務所と法律顧問契約を締結している場合、子会社・関連会社の法律相談であっても、もともと締結している法律顧問契約の範囲内のものとして、ご相談をお受けいたします!」

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 事業活動を展開するにあたり、特定の事業部門を分社化して子会社として運用することは多くあります。また、他社と共同で事業活動を行うために事業部門同士を合併して独立した会社としたり、共同で新会社を設立することもあります。


 このような場合、子会社や関連会社は、親会社の事業活動の一翼を担う存在であるため、子会社や関連会社で生じたトラブル等は、親会社の問題でもあることになります。
 

 そこで、親会社の立場としては、子会社・関連会社で生じたトラブル等についての法律相談についても、顧問弁護士(顧問法律事務所)に一括してお願いしたいと思われるのが通常でしょう。

当事務所と法律顧問契約を締結して頂いた場合
 当事務所と法律顧問契約を締結して頂いた場合、当事務所では、子会社・関連会社に関する法律相談も、もともと締結している法律顧問契約の範囲内のものとして、ご相談をお受けいたします。


 この点、子会社・関連会社は法人格で考えれば、あくまでも別法人ですので、厳密に言えば別途、法律顧問契約を締結すべきとも言えます。しかし、先ほども述べたように、子会社や関連会社は、親会社の事業活動の一翼を担う存在であるため、子会社や関連会社で生じたトラブル等は、親会社の問題でもあることになります。その視点からすれば、むしろ子会社・関連会社に関する法律相談も、親会社の顧問弁護士(顧問法律事務所)が積極的に受けるべきものであると考えております。

※ 利益相反関係がある場合等、弁護士職務基本規程の定めに照らして不適当である場合は、ご相談を受けられない場合があります。
※ 子会社とは会社法第2条第3項の規定に基づくもの、関連会社とは財務諸表規則第8条第5項の規定に基づくもの、といたします。

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第3ウエノヤビル 7階

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