当事務所の法律顧問契約

千瑞穂法律事務所へのアクセスマップ

安心 8.

顧問弁護士(顧問法律事務所)の存在を対外的に表示することができます!

「取引相手がいいがかりに近い事を言ってきたり、お客様が不当なクレームを言ってくるようなケースがあります。そんな時に「顧問弁護士に相談して対応します」と言うことができれば、相手に対する牽制にもなりますし、話を切りやすいので、そんな風に言いたいのですが・・・」

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「当事務所と法律顧問契約を締結している場合、御社の必要に応じて、当事務所と法律顧問契約を締結していることを対外的にお伝えしていただいて構いません。実際、いいがかりや不当なクレームに対しては牽制効果もありますし、御社に顧問弁護士がいることを示すことは御社の信用を高める効果もあります!」

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 事業活動を行っている中で、消費者からのクレームや、取引相手からの苦情を受けることは少なくないと思います。正当なクレームや苦情であれば誠実に対処しなければなりませんが、中には、そのクレーム・苦情が正当なのか否か、迷うようなケースもありますし、悪質な〈言い掛かり〉としか思えないようなケースもあります。そのような時、「顧問弁護士に相談して対応します」と言えれば、大変助かるという場合があります。
 

 ここで、単に「弁護士に相談する」ではなく「顧問弁護士に相談する」と言うところにポイントがあります。単に「弁護士に相談する」と言うだけでもクレーム・苦情を言って来た人を牽制する効果はあります。しかし、「弁護士に相談する」と言った場合、この問題についてのみ、一時的に弁護士に相談するように聞こえます。これが「顧問弁護士に相談する」となれば、相手は御社を〈日常的に顧問弁護士に相談した上で事業活動をしている会社〉と思うでしょう。そうなれば相手に対する牽制効果は、より高くなります。
 

 ここで「顧問弁護士に相談する」と答えたときに、疑り深い相手であれば「その顧問弁護士は誰?」と具体名を出すように求めてくる場合があります。この時、実は顧問弁護士はいないけれどハッタリで言った、となると、回答に窮してしまいます。

当事務所と法律顧問契約を締結して頂いた場合
 当事務所と法律顧問契約を締結して頂いている場合、御社の必要に応じて、当事務所と法律顧問契約を締結されていることを、対外的にお伝えくださって構いません。対外的な伝え方としては、電話で回答するのはもちろん、御社のホームページや企業案内に、顧問弁護士(顧問法律事務所)として当事務所の名称を掲載していただくことも可能です。

 

 また、弁護士(法律事務所)と法律顧問契約を締結している企業は、まだ多くありません。逆に言えば、弁護士(法律事務所)と法律顧問契約を締結しているという事実が、御社に対する信用を高める効果もあると言えます。

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